５類感染症への位置づけ変更に係る主な施策の方向性ー医療提供体制ー
事項
公費負担
（入院医療費）

病床確保（病床確保料）

現在

➢入院医療費（国3/4、府1/4）を公費負担

➢確保病床の管理、空床・休止病床への補助

移行期間（５月８日～）

➢終了
９月末まではコロナ治療薬に係る自己負担額は引き続き無料（※１）
高額療養費制度の自己負担限度額から２万円を減額（２万円未満のばあいはその額）

➢継続（補助単価や休止病床の範囲は見直し）
確保病床外の病床や確保病床を有しない病院で
の受入れを推進し、確保病床を順次縮小

➢原則、医療機関間による入院調整
医
療
提
供
体
制

移行後

➢国の検討を踏まえ対応（※１）

➢終了

入院調整

➢圏域での入院調整を推進

搬送調整（民間救急）

➢民間搬送事業者による移送を実施

➢終了

➢透析治療受入支援、妊婦の分娩支援協力金、
高齢者リハビリ・ケア病床体制確保

➢終了

医療機関への支援
（設備整備）

➢重点医療機関等に設備整備費等を補助

➢新たに対応を行う医療機関を支援

➢終了（※１）

大阪コロナ重症センター

➢野崎徳洲会大阪コロナ重症センター：
建物等リース料補助（R5.8月まで）
➢関西医科大学大阪コロナ重症センター：
補助終了（R3年度）

➢R5.8月まで補助継続
➢行政による病床確保期間は運用継続

➢終了

医療機関支援
（特定疾病等体制確保）

入院調整困難事例については行政による対応
を継続。O-CISの運用含む。（※２）

（一般医療体制への移行に伴い、役割を終了）

（※１）冬の感染拡大に先立って、医療機関数の拡大状況等の検証を踏まえ、国において必要な対応を検討することとなっている
（※２）入院調整については、原則圏域内の入院調整の推進と、入院調整困難事例へのセーフティネット機能の構築に取り組み、一定の進捗に応じて順次医療機関間による調整へ移行

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