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資料3-7 藤井先生提出資料 (32 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第119回 3/23)《厚生労働省》
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5類感染症への位置づけ変更に係る主な施策の方向性ー保健所業務・体制整備ー
事項

患者把握

死亡者数の把握












現在






➢発生届(4類型)(HER-SYS)
➢総数報告(HER-SYS)

➢医療機関からの報告

集団発生の把握

➢保健所から発生報告受理(1名から報告)

積極的疫学調査

➢ファーストタッチ(4類型のみ)
➢高齢者施設等に重点化して対応

療養支援

➢療養先決定や療養解除
➢SMS等で療養に必要な情報を提供
➢入院・宿泊調整
➢健康観察・パルスオキシメーターの手配

移行期間(5月8日~)





➢定点報告(感染症サーベイランスシステム)(※1)
・現行のインフルエンザ定点医療機関(府内約300医療機関)
・年齢階級別・性別の患者数(※2)

➢今後、国から発出される事務連絡等に基づき、対応
必要時、積極的疫学調査を実施

➢今後、国から発出される事務連絡等に基づき、対応
感染症サーベイランスへ移行(インフルエンザ同様、学級閉鎖報告を実施予定)

➢継続
社会福祉施設等からの報告を受け、必要に応じて調査を実施

➢移行期入院FC(★)との連携により
一部入院調整継続(※3)

※高齢者施設等対策を参照

公費負担、療養証
明等

➢保健所において、公費負担申請受理や決定、就
業制限や療養証明を発行

➢終了

医療相談窓口

➢医療に関する相談

➢継続

➢派遣会社を通じて保健所等に人材を派遣

➢終了

(★)入院FCが名称変更(5/8~)

高齢者施設等への
対応

人材派遣

移行後

(ただし、過去分の申請に基づく手続きは残存)

➢国による財政措置を踏まえ、検討
(財政措置がある場合、入院調整・電話相談業
務に係る派遣を検討)

➢終了

(※1)医療機関がシステム導入できない場合、保健所が代行入力
(※2)患者数推計については、今後国において検討
(※3)入院調整については、原則圏域内の入院調整の推進と、入院調整困難事例へのセーフティネット機能の構築に取り組み、一定の進捗に応じて順次医療機関間による調整へ移行

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