５類移行に係る主な施策の内容①
事 項
相談体制 相談体制の確保

検査・
診療体制

施策の内容
５類移行前（４月１日～５月７日）

 発熱相談センターで対応

５類移行後（５月８日～６月３０日）

 発熱相談センターの相談機能、フォローアップセンターの
健康相談機能、うちさぽの相談機能を統合して継続
（(仮称)東京都新型コロナウイルス感染症相談センターを開設）

 国の方針に合わせて対応（コロナ治療薬のみ継続。その他の

公費負担(外来)

 検査費用（国1/2、都1/2）、外来医
療費（国10/10）を公費負担

診療所等の施設・設備
整備の支援(外来)

 コロナとの共生基盤を構築するため、継続

(検体検査機器設備整備補助、
施設・設備整備費補助等）

感染防止対策の周知

令和5年3月16日東京都公表資料

外来医療費、検査は公費負担終了）
（全国一律の方針に基づき実施していく事業）

（より多くの医療機関で検査診療する体制づくりのため、検査機器整備の支援を診療・検査医療機関以外
にも拡充、パーテーションなど設備整備の箇所数を拡大、医療機関名公表の仕組みを継続）

 感染防止対策の周知等を行いつつ、より多くの医療機関による対応ができるよう協力を呼びかけ
（地域における感染防止対策の研修実施を支援、応招義務の整理等について周知）

休日の診療体制の確保

 土日祝日や大型連休などの診療体
制を確保

モニタリング検査

 終了

施設職員に対する
集中的検査

 入所系施設：PCR週1回＋抗原定性  高齢者等のハイリスク者を守るため継続
週1～2回、通所・訪問系施設、医
（高齢者施設、障害者施設、医療機関、特別支援学校等は継続。
幼稚園、保育所、小・中・高校は終了）
療機関：抗原定性週2～3回

無料検査

 約５万件/日の検査体制を確保

※７月以降は、国の方針や感染状況、医療提供体制の状況も踏まえ、改めて検討

 継続（感染拡大時の緊急対応）
―

 終了

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