加えて、約３年にわたるコロナとの闘いで得た知見や仕組みを、レガシ
ーとして今後の感染症対策に活かしていくことはもとより、新型コロナ禍
で浮き彫りとなった保健医療の DX の推進などの課題や、往診やオンライン
診療等、新型コロナへの対応で強化された取組を地域包括ケアの強化につ
なげていくなど、保健医療政策全般に広く反映させていくべきである。
このことから、下記のとおり要望する。
記
１ ５類感染症への移行に関する全般的事項
（１）各種措置の終期
９月末までの措置としている病床確保料の支給、高齢者や妊婦の
ための宿泊療養施設の継続、治療薬の費用及び入院医療費の公費支
援の終期について、感染状況や医療提供体制の状況等を見極めなが
ら柔軟に対応すること。
（２）施策終了後の対応への支援
５類感染症への移行に伴い終了となる施策について、自治体が原
状回復、在庫となった物資の有効活用、補助金支出に係る審査等に
要する経費に対し、財政支援を行うこと。
（３）財政支援の財源
自治体に対する財政支援は特定財源により行うこと。
（４）診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた検討
新型コロナ対応を反映した新たな診療報酬体系を構築することと
なる、令和６年４月の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けては、
現場を担う自治体や医療関係者等の意見を丁寧に聴取しながら検討
を進めること。

２ 新型コロナに関する今後の保健・医療提供体制等
（１）外来医療関係
ア 自治体が地域の実情を踏まえながら実施する、より多くの医療機
関で発熱患者を診療する体制整備に向けた取組に対し、財政支援を
行うこと。
イ 内科や小児科等を標榜する全ての医療機関で発熱患者を診療でき
るようになるまでの間、診療を行う医療機関が減少する大型連休等
の体制を確保するために、自治体が医療機関に協力金を支払う場合、
国費による支援を行うこと。
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