特に、感染症対策において重要な役割を果たす専門職である公衆
衛生医師の計画的な育成を進めること。
（４）ワクチン、治療薬、医療機器等の確保
ア 有効なワクチンや治療薬について、必要量を十分確保できるよう、
国としてサプライチェーンを構築すること。同時に、国家の安全保
障の観点からも、国産製品の速やかな開発・実用化を全面的に支援
すること。
イ 治療薬、検査キット、人工呼吸器、酸素濃縮装置、パルスオキシメ
ーター、感染防護具等、感染症医療に必要となる医薬品や医療機器
などについて、国として備蓄を進めること。備蓄に当たっては、国
の主導によりメーカーや卸売業と生産・流通のバランスを図りなが
ら行うこと。
（５）コロナ対策のレガシーによる地域包括ケアシステムの深化
コロナ対策において、往診体制の強化、高齢者施設等の配置医師
との連携、オンライン診療の推進、民間救急サービスの活用などが
効果を発揮した。こうした施策について、国のリーダーシップによ
りレガシーとして反映させながら、高齢者や障害者等が住み慣れた
地域で暮らしを継続するために一層重要となる地域包括ケアシステ
ムの深化を図ること。
（６）医療 DX の推進
新型コロナへの対応において、電子カルテシステムと新型コロナ
ウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の連携が
十分ではないことにより、医療機関や保健所の負荷が増大した。こ
うした課題を踏まえ、電子カルテ情報の標準化を進めるとともに、
感染症に関するシステムのみならず、広く保健・医療・介護分野の
システムとの連動性を向上させること。併せて、医療機関における
電子カルテシステムの導入を支援すること。
（７）新たな感染症危機に向けた経費の全面的支援
感染症は国全体での対応が必要となることから、新たな感染症危
機に備えるための自治体や医療機関等における経費については、特
定財源により負担すること。

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