５類移行に係る主な施策の内容②
事 項

施策の内容

５類移行前（４月１日～５月７日）

有症状者・濃厚接触者に  有症状者向け：７万件/日
検査・
濃厚接触者向け：５万件/日
対する検査キット配布
診療体制
 約45万キットを確保
検査キット備蓄
公費負担(入院)

 入院医療費を公費負担

病床確保(病床確保料)

 病床確保料を補助

（国3/4、都1/4）

５類移行後（５月８日～６月３０日）

 終了（自ら購入し、備蓄等の行動を呼びかけ）
 規模を精査し、緊急配布できる体制を継続
 国の方針に合わせて対応（高額療養費の自己負担限度額か
ら2万円減額）(全国一律の方針に基づき実施していく事業)

 国の方針に合わせて対応（補助単価を見直し、継続)
（全国一律の方針に基づき実施していく事業）

 より多くの医療機関で患者を受け入れる体制づくりのため、内容を見直した上で継続

医療提供
体制

体制整備・受入促進

(患者受入謝金、転院促進、
特勤手当、宿泊先確保支援等）

入院調整

（病院における介護人材の確保や院内の感染防止対策経費を支援、ゾーニングなど設備整備の支援を確保
病床をもつ病院以外にも拡大、移行計画を4月中に策定、受入医療機関等以外で受入れ経験がある医療機
関に軽症・中等症Ⅰ患者の受入れを促進、受入医療機関等は重症者等の受入れに重点化）

 患者受入謝金等（転院促進、要介護
高齢者・障害者の受入促進）

 継続（感染拡大時の緊急対応）

 医療従事者に対する特殊勤務手当の
 終了
支給、宿泊先確保を支援
 保健所による入院調整、入院調整本  継続（主に透析、妊婦、小児、精神の方及び重症患者等を対
部による広域的な調整を実施
象（具体的な対象は別途通知）。病病・病診連携への移行促進、
（移行計画を4月中に策定）

まずは軽症・中等症Ⅰ患者、秋以降は重症者等の患者。）

高齢者等医療支援型施設  ８施設（692床）を運営

 高齢者等のハイリスク者を守るため、継続

酸素・医療提供ST

 救急のひっ迫状況を見ながら継続

 立川(85床) を運営(築地は3月で閉鎖)

※７月以降は、国の方針や感染状況、医療提供体制の状況も踏まえ、改めて検討

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