イ 我が国の抗体保有状況を継続的に調査・把握し、ワクチン接種の
促進をはじめとする今後の新型コロナ対策に活かすこと。
（５）検査キットの普及促進等
ア 都民・国民が必要なタイミングで自己検査を確実に実施できるよ
う、国として検査キットの低廉化を図ること。また、安定的に供給
できるサプライチェーンを構築すること。
イ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき国から自治体に配
布した、有症状者が受診前に自己検査を行うための検査キットにつ
いて、５類感染症への移行に伴って配布を終了した際に在庫が生じ
た場合、集中的検査などでの有効活用を可能とすること。
（６）治療薬の活用促進
ア かかりつけ医が治療薬をより積極的に投与できるよう、諸外国に
おける状況等を踏まえながら、患者の年齢、既往歴、他の薬の断薬
の有無など、国内外における臨床現場での処方状況を開示して浸透
を図ることをはじめ、治療薬の活用を促進するための方策を国とし
て早急に示すこと。
イ 国による管理となっている経口薬について、全ての医療機関・薬
局で取り扱えるよう、一般流通化を進めること。
ウ かかりつけ医以外が患者の既往歴や服薬状況を迅速に確認できる
よう、電子カルテ情報の標準化・共有化を進めること。
（７）適切な水際対策
ア 海外でオミクロン株と大きく病原性が異なる新たな変異株が発生
するなどの状況が生じた際は、必要な対応を迅速に行うこと。
イ 諸外国のオミクロン株対応ワクチンの接種状況や抗体保有状況を
把握した上で、接種率や抗体保有率が低い国に対して、国内供給に
影響がない範囲でワクチンを提供するなど、幅広い視点から効果的
な水際対策を検討・実施すること。
（８）サーベイランス体制の構築
定点医療機関による感染動向把握への移行後、感染状況について
国民に注意喚起するための全国的な基準を早急に整理し、自治体に
示すこと。

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