○ 電子カルテ情報交換サービス(仮称)を経由した２文書の閲覧主体は、HL7 FHIR 規格に対
応した医療機関・薬局とする。
○ オンライン資格確認等システムを経由した６情報の閲覧対象は、全国の医療機関・薬局
及び患者本人とする。

4.

メリット
全国医療情報プラットフォームで共有される情報の一部である電子カルテ情報の共有にあ
たっては、それぞれの関係者がメリットを実感できるような仕組みとする必要がある。
【患者】
✓ 紙の文書の持参忘れを防止でき、紛失による自身の情報が漏洩するリスクを防止で
きる。
✓ 文書の受け取りのための来院が不要になる。
✓ 患者自らが６情報を確認することができ、自身の健康管理に役立てることができる。
✓ 電子的に文書(診療情報提供書やその添付文書含む。)を作成することによる患者さ
んが文書を受け取るまでの待ち時間や、事前に紹介・受診先医療機関が文書情報を
確認することによる診察前の待ち時間の短縮につながる。
✓ 受診の際にマイナポータル等で６情報を閲覧しながら問診に答えられることで、正確
な情報の記載・回答が可能となるとともに、その場で思い出す手間が削減できる。
【医療機関等】
✓ 紹介先医療機関等以外への誤 FAX の防止や、紙の文書の印刷・郵送の手間及びコ
✓
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ストの削減が可能となる。
６情報を参考に診療情報提供書を作成し紹介先医療機関等に提供することが可能と
なる。
患者の来院前に紹介先医療機関が文書情報を確認することが可能となる。
紹介元医療機関をシステム上で特定できることで、提供者が不明確な状態での文書
の受け取りを防止できる。
救急・災害時において、正確かつ迅速に患者の６情報を把握できる。
地域を越えた専門性の高い医療機関との連携にもつながり、より質の高い医療の提
供に資することができる。

【国等】
✓ 将来的に、匿名化等の処理を行ったデータ基盤を整備することで、迅速・的確な政策
判断につながる可能性がある。
【保険者】
✓ 全国の医療機関等間で情報共有されることにより、重複検査の防止等につながる。
✓ 救急等で６情報を把握することで、高額治療をする際の医療費の削減につながる可
能性がある。

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