（参考）介護事業所におけるセキュリティについて

（ 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 に お け る I C T 機 器 ・ ソ フ ト ウ ェ ア 導 入 に 関 す る 手 引 き v e r. ２ よ り 抜 粋 ）

「４． 導入するICT 機器・ソフトウェアのセキュリティ上の課題と対策について」より一部抜粋
⚫ 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（以下、「個人情報ガ
イダンス」という。）に示されているとおり、介護サービス事業所は多数の利用者やその家族につ
いて他人が容易には知り得ないような個人情報を詳細に知りうる立場にあり、個人情報の適切な取
扱いが求められています。
⚫ 個人情報ガイダンスが対象としている介護事業者の範囲は、介護保険法に規定する居宅サービス事
業、介護予防サービス事業、地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介
護支援事業、介護予防支援事業、及び介護保険施設を経営する事業、老人福祉法に規定する老人居
宅生活支援事業及び老人福祉施設を経営する事業その他高齢者福祉サービス事業を行う者（以下
「介護関係事業者」という。）であり、いずれについても、個人情報保護に関する他の法律や条例
が適用される、国、地方公共団体、独立行政法人等が設置するものを除きます。（（いずれについ
ても、個人情報保護に関する他の法律や条例が適用される、国、地方公共団体、独立行政法人等が
設置するものを除きます。国、地方公共団体、独立行政法人については、別途、公的部門のガイド
ラインを参照する必要があります。ただし、医療・介護分野における個人情報保護の精神は同一で
あることから、これらの事業者も個人情報ガイダンスに十分配慮することが望ましいとされていま
す。）
⚫ 個人情報ガイダンスでは、介護関係事業者における個人情報の例として、ケアプラン、介護サービ
ス提供にかかる計画、提供したサービス内容等の記録、事故の状況等の記録等を挙げています。
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