医療提供体制、検査体制、宿泊療養体制ごとの数値目標の考え方
実施機関

②流行初期以降

①流行初期（初動対応）
（厚生労働大臣の公表後１週間（１ヶ月）以内）
目標（全国ベース）（※）

約1.９万床
※入院体制。「流行初期医療確保措置」の対象機関を想定。公表後1週間

（厚生労働大臣の公表後遅くても６ヶ月以内）
当該目標の裏付け

数値入りの協定

目標（全国ベース）（※）

約5.1万床
(約3,000医療機関
(うち重点医療機関約2,000））

当該目標の裏付け

数値入りの協定
を前提

流行初期以降開始時点：
①＋１～２万床（公的医療機関等）

医療
提供
体制

医療機関

1,500機関
（約３万人/日対応）

数値入りの協定

※発熱外来。「流行初期医療確保措置」の対象機関を想定。公表後1週間

約4.2万機関
流行初期以降開始時点：
①＋3～4000機関（公的医療機関等）

○自宅療養者等への医療の提供
・病院・診療所数（約2.7万）、
・薬局数（約２.７万）、
・訪看事業所数（約２.８千）
○後方支援を行う医療機関数（約3.7千）
○他の医療機関への応援派遣に対応可能な・
医師数（約2.1千）、・看護師数（約４千）

数値入りの協定
を前提

数値入りの協定
を前提

約２万件/日以上
地方衛生
研究所等

【厚生労働大臣の公表後1ヶ月】

３万件以上/日
（核酸検出検査）
※少なくとも発熱外来が対応する患者数に対応できる能力の確保を目指す。

検査
体制

医療機関

※重点医療機関の約半数がリアルタイムPCR検査機器を備えている（厚労科
研アンケート）ことを踏まえ、医療機関においても一定程度の実施を想定。

（検体採取・
分析）

民間検査
機関等
（保健所・医
療機関からの
分析委託）

宿泊
療養
体制

宿泊施設

（補足）
・国は、試薬の確保等に努めるとともに、３万件/日以上に加え、別途、迅速に
検査体制を立ち上げる方策を平時から検討する。

【厚生労働大臣の公表後1ヶ月】
約16,000＋α 室
※令和２年５月頃の新型コロナ対応の実績を参考に設定。一部の県において
宿泊施設を開設していなかったが、当該県においても開設することを想定し＋α
の上乗せをする。

※新型コロナ感染症対応で
確保した体制を踏まえ、最
大検査能力を確保
※検査設備（PCR装置
等）の整備数も設定
※ 地域保健健康増進栄
養部会で議論され了解。
詳細は参考資料を参照。

約１万件/日以上
数値入りの協定
（民間検査機関等
で＋αを想定。）

数値入りの協定

約50万件以上/日
（核酸検出検査）
※発熱外来機関数（約4.2万）×12人/日
（注）を想定
（注）いわゆる第７波（令和４年夏）におけ
る実績を参考

可能な限り数値
入りの協定を締結
しつつ、定性的な
内容の協定もよ
いこととする。
※民間検査機関の
平時の撤退・縮小等
の固有の事情から、
平時は目標との差分
は生じるが、感染症
危機が実際に発生し
た際に、その差分を迅
速に解消できるよう、
平時からの様々な準
備を行う。

約73,000室
10

物資の確保については、流行初期、流行初期以降を通じて、協定締結医療機関等のうち、８割以上の施設が当該施設の使用量２ヵ月分以上に当たるPPEを備蓄することを目標とする。