よむ、つかう、まなぶ。
【資料2】 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32513.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会(第74回 4/12)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
協定に係る数値目標の考え方について(流行初期の目標について)(案)
【流行初期】
(医療提供体制)
「第8次医療計画等に関する検討会」における意見のとりまとめ(令和5年3月20日)を踏まえ、
○ 病床数については、新型コロナ発生約1年後の 2020 年冬の新型コロナ入院患者(約 1.5 万人、うち重症者数約 1.5
千人)の規模に対応することを想定する。その際、新型コロナ対応においては、例えば総病床数 400 床以上の重点医
療機関(約 500 機関)で約 1.9 万床の対応規模があったことを参考に、一定規模の対応を行う医療機関から、当該病
床数を確保していくことを目安とする。
○ 発熱外来機関数については、新型コロナ発生約1年後の 2020 年冬の新型コロナ外来患者(約 3 万人)の規模に対
応することを想定する。その際、新型コロナ対応においては、例えば総病床数 200 床以上で新型コロナ患者が入院可
能な診療・検査医療機関(約 1.5千機関)で約 3万人の対応規模があったことを参考に、一定規模の対応を行う医療
機関から、当該機関数を確保していくことを目安とする。
(検査体制)
○ 発熱外来で対応する患者数に対応できるよう、地方衛生研究所等(※1)の公的機関における対応を中心としつつ、
医療機関等(※2)においても一定の対応を行うことを想定し、約3万件以上/日の核酸検出検査(PCR検査等)を実
施できる体制を確保することを目安とする。
※1 コロナ対応の実績を踏まえ、約2万件以上/日を想定。なお、地方衛生研究所等は公的機関のため協定外の対応。
※2 協定を締結することが見込まれる重点医療機関の約半数が、リアルタイムPCR検査機器を整備していることを踏まえ、約1万件
以上/日を想定。さらに民間検査機関等との協定により、更なる上積みを行う。
【補足】※流行初期以降も同様
・ 数値目標における検査の対象は「有症状者」や「濃厚接触者」を想定。その他の検査は実際の感染拡大時には、状況に応じて実施
されるものであるが、数値目標における検査の対象としては想定しない。
・ 国は、検査試薬の確保等に努めるとともに、迅速に検査体制を立ち上げる方策について、平時から関係者と連携して検討する。
・ 国は、検体の搬送がスムーズに進むための方策について、コロナ対応の経験も踏まえ、平時から関係者と連携して検討する。
(宿泊療養体制)
○ 宿泊療養体制については、病原性の明らかではない感染症に対して、流行初期は入院医療を中心とした体制となる
ことが考えられるが、重症者を優先する医療提供体制への移行を想定し、令和2年5月頃の新型コロナ対応の実績で
ある約1.6万室(※)の確保を目安とする。
※令和2年5月頃においては、一部の県において宿泊施設を開設していなかったが、当該県における開設を想定し、+α分を見込む8
【流行初期】
(医療提供体制)
「第8次医療計画等に関する検討会」における意見のとりまとめ(令和5年3月20日)を踏まえ、
○ 病床数については、新型コロナ発生約1年後の 2020 年冬の新型コロナ入院患者(約 1.5 万人、うち重症者数約 1.5
千人)の規模に対応することを想定する。その際、新型コロナ対応においては、例えば総病床数 400 床以上の重点医
療機関(約 500 機関)で約 1.9 万床の対応規模があったことを参考に、一定規模の対応を行う医療機関から、当該病
床数を確保していくことを目安とする。
○ 発熱外来機関数については、新型コロナ発生約1年後の 2020 年冬の新型コロナ外来患者(約 3 万人)の規模に対
応することを想定する。その際、新型コロナ対応においては、例えば総病床数 200 床以上で新型コロナ患者が入院可
能な診療・検査医療機関(約 1.5千機関)で約 3万人の対応規模があったことを参考に、一定規模の対応を行う医療
機関から、当該機関数を確保していくことを目安とする。
(検査体制)
○ 発熱外来で対応する患者数に対応できるよう、地方衛生研究所等(※1)の公的機関における対応を中心としつつ、
医療機関等(※2)においても一定の対応を行うことを想定し、約3万件以上/日の核酸検出検査(PCR検査等)を実
施できる体制を確保することを目安とする。
※1 コロナ対応の実績を踏まえ、約2万件以上/日を想定。なお、地方衛生研究所等は公的機関のため協定外の対応。
※2 協定を締結することが見込まれる重点医療機関の約半数が、リアルタイムPCR検査機器を整備していることを踏まえ、約1万件
以上/日を想定。さらに民間検査機関等との協定により、更なる上積みを行う。
【補足】※流行初期以降も同様
・ 数値目標における検査の対象は「有症状者」や「濃厚接触者」を想定。その他の検査は実際の感染拡大時には、状況に応じて実施
されるものであるが、数値目標における検査の対象としては想定しない。
・ 国は、検査試薬の確保等に努めるとともに、迅速に検査体制を立ち上げる方策について、平時から関係者と連携して検討する。
・ 国は、検体の搬送がスムーズに進むための方策について、コロナ対応の経験も踏まえ、平時から関係者と連携して検討する。
(宿泊療養体制)
○ 宿泊療養体制については、病原性の明らかではない感染症に対して、流行初期は入院医療を中心とした体制となる
ことが考えられるが、重症者を優先する医療提供体制への移行を想定し、令和2年5月頃の新型コロナ対応の実績で
ある約1.6万室(※)の確保を目安とする。
※令和2年5月頃においては、一部の県において宿泊施設を開設していなかったが、当該県における開設を想定し、+α分を見込む8