参考資料2-1

保健所の体制整備に係る予防計画の数値目標について

第５２回厚生科学審議会
地域保健健康増進栄養部会

資料

令和５年４月10日

基本的な考え方

○ 保健所においては、新興・再興感染症の流行開始（改正感染症法第44条の２の厚生労働大臣による新型インフルエンザ等感染症の発生の
公表）から多くの感染症対応業務が発生する。業務ひっ迫防止のため、流行開始と同時に感染症有事体制に移行する。
○ このため、保健所設置自治体において、
・ 流行開始から１ヶ月間の業務量に十分に対応可能な感染症有事体制を検討し、当該体制を構成する職員（保健所職員や本庁等からの応
援職員、IHEAT要員等）を確保する。
・ また、積極的疫学調査等の専門性を必要とする業務に係る即応可能な外部応援体制を構築するため、支援可能なIHEAT要員を確保する。
・ 平時からICTを活用しつつ、さらに、流行開始から外部委託や都道府県への業務の一元化、派遣職員の活用等を推進する。
○ 職員等による即応体制を確実に構築する観点から、実践型訓練を含めた感染症対応研修を全ての対象者が年１回以上受講する。
＜感染症有事体制のイメージ図＞

流行開始から１ヶ月間
において想定される
業務量

保健所が実施する
感染症対応業務
・積極的疫学調査
・健康観察
・電話相談
・移送
等

※ 新型コロナ感染症における対応
実績を踏まえて各保健所ごとに検討

業務量

市町村からの応援派遣等
IHEAT要員

流行開始から１ヶ月間において想定される業務量を見込んだ
人員体制を迅速に構築する方策等を検討、計画化

本庁等からの応援職員
保健所
職員

人員数

業務量に応じた人員体制を迅速に構築

※ 保健所ごとに平時から有事に備え計画的な準備を進めるため「健康危機対処
計画」を策定。当該計画は「予防計画」と整合させる。

予防計画の数値目標
●

保健所における流行開始から１ヶ月間において想定される業務量に対応する人員確保数
※ 保健所ごとの内訳も記載。

●

IHEAT要員の確保数
※ 即応人材を確保する観点から、IHEAT研修の受講者数を記載。

●

感染症対応研修・訓練の年間の実施回数

※ 感染症有事体制に構成される人員を対象に、全員が年１回研修を受講できるよう実施を求める。
※ 予防計画上は「感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上」の項目においてまとめて設定する。

→ 都道府県連携協議会等で「予防計画」及び「健康危機対処計画」を自治体間で共有

1