（参考）３月13日開催の栄養部会における議論のまとめ
１ 保健所関係
〇 数値目標について、自治体が円滑に目標設定できるよう、新型コロナの実績を踏まえて、どのような感染レベルを想定して最大業務量
を見込むのか、いつまでに整備するのか等を示すべき。
〇 最大業務量について、地域の状況等により異なるため、考え方についてしっかりと示すべき。
〇 最大業務量で対応する場合、保健所だけではなく全庁体制での対応が必要であり、自治体もBCPを発動し、有事体制に移行しなければ
保健所への支援が困難であることを考慮すべき。
〇 有事における応援職員について、平時における業務を考慮しつつ連携を行っていくべき。
〇 流行初期段階においては、業務のアウトソーシングなどには時間がかかることから、本庁等からの応援や市町村との連携、即応可能な
IHEAT要員の確保が重要。

〇 感染症には波があるため、波が下がった際に、どのような対応を取るのかについて計画することが重要。
〇 国としてIHEAT要員や保健所専門職員への研修について、取り組むことが必要。

２ 地方衛生研究所等関係
〇

数値目標について、自治体が円滑に目標設定できるよう、いつまでにどの水準の検査能力を設定するのか等を示すべき。

〇

有事の際に迅速に最大の検査能力を発揮できるよう、新型コロナ対応で整備した検査機器等を維持することが必要。

〇

検査保守点検や修繕に係る費用も含め国からの十分な財政支援が必要。

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