子化問題は、結婚、出産、子育て、就学、親の働き方、男女の役割など多くの要素が複雑に
絡み合って生じており、的確に課題を把握して効果的な政策をとる必要。この試案は、そうし
た要求に広く目配りがなされている。
○ 少子化の問題は、様々な複合的要因によって生じており、総合的な対策が必要。試案には、
これまでの懸案事項も数多く盛り込まれ、政府の意思が示されている。
○ こどもは社会の宝。「こどもまんなか社会」に向けて、国民を巻き込んで社会全体で議論して
いくことについて賛成。
○ 人口減少は静かなる有事であり、全世代型社会保障の構築、男女共に働きやすい社会の実
現のための骨太な議論が必要。厳しい財政状況の中、児童手当など、メリハリ・プライオリティ
付けが重要。
【「こども・子育て政策の強化について（試案）」に対する意見（個別施策）】
○ 少子化の原因の一つは未婚率の上昇。「構造的な賃上げ」への取組が重要であり、生涯賃金
の格差是正に向けた具体的施策や、非正規のセーフティネット拡大が不可欠。
○ 若い世代の結婚・出産の希望の実現のため、構造的な賃上げの実現が重要。
○ 特に若い世代の「世帯の実質賃金」が継続的に上がる必要があり、男女とも育児に十分な時
間を割くための働き方改革など、子育てをしながら男女ともに活躍ができる環境整備を急ぐべ
き。特に、雇用の７割を支える中小企業の取組の加速が鍵。
○ 多様な生き方、働き方、性別に対して中立的な経済社会システムを作るべき。非正規やフリー
ランスを包摂し、全ての若者に支援を届けようとする試案の方向性に賛同。労働市場の流動
化とリスキリングなどの包摂的セーフティネット構築が連動して、「正社員男性」とそれ以外の
人々の格差が解消し、若者の結婚・出産・子育てへの希望再生を期待。
○ 奨学金の問題が大きい。卒業後の収入に応じた返済の仕組みの対象を広げるとか、社会全
体で教育を支えるということが必要。
○ 住宅支援の充実も必要であり、市町村で空き家をリノベーションし、子育て世代のために活用
するといったことを行っていただきたい。
○ 幼児教育・保育の質の向上として、75 年ぶりの配置基準改革が記載されたことは有意義。そ
の実現には保育者の養成、人材確保、更なる処遇改善の検討が重要。また、「こども誰でも
通園制度」は、孤立化しやすい低年齢の「子育て」を支援する親支援というだけでなく、全ての
こどもの育ちを低年齢から保障する未来投資であり、画期的。
○ 試案にある育休給付の手取り 10 割の保証などは意義深い。育児休業がネガティブな経験に
ならないよう、育休手当の手取り保障や、振り込みのタイミングについても具体化に向けた議
論が重要。
○ 若者が結婚や子育てについて希望が持てないのが日本の現状。こどもを諦める原因は、性
別役割分担意識。最近、若い男性は、就活のときに男性育休がとれるかどうかで活動をして
いる。大企業以外でも男性育休の取得がマストとなるようにすべき。
○ 子育てする方の時間的制約や急な休暇への職場の理解が働きやすさに大きな差を生む。地
方の中小企業や個人経営では余裕がなく、休みづらい、理解してもらいにくいとか、育休をと
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