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第1回こども未来戦略会 議議事要旨 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai1/kodomo_mirai_1.pdf |
出典情報 | 第1回こども未来戦略会 議議事要旨(4/11)《内閣官房》 |
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【こども・子育て政策の強化に関する財源について】
○ 子育ち・子育てに必要な費用は、社会全体で拠出すべきであり、そのためには、子育ちと子育
てを社会全体で支える意義を分かりやすく国民に伝え、理解を得ていくことによって、納得感
を誰もが得ていくような形で進めていく必要。
○ 再分配は、薄く広く集めて、必要な人に集中的に分配する政策。受給者も負担するが、子育
て世帯のネットの受益はプラスとなる。再分配政策の制度設計では、費用負担者の意向をく
み取り、受益者に加え、協力者として支える人たちの満足感も高めるよう工夫する余地がある。
○ 国民の納得感の観点から、必要な方へ重点化することが望ましい。また、既存の社会保障予
算の適正化・効率化を徹底し、負担増を抑制することが必要。
○ 財源として社会保険料等が報道されているが、せっかくの賃上げの契機に水を差す。むしろ
全世代が応能負担で支える観点も含め、中長期の視点から、様々な税財源を組み合わせる
ことが望ましい。
○ 中小企業は、家族も含めれば約6~7000万人の国民の生活基盤。そういう人たちの子育て
や、働き方の環境向上が拡充されるような多方面からの検討が必要。また、持続的な賃上げ
のモメンタムに水を差さないような議論をお願いしたい。
○ 財源を考える際、少子化対策は、社会的には社会保障制度の持続性に深く関わり、経済的に
は人的資本投資の最上流の源に位置する。前者からは高齢者を含めた全世代負担に、後者
からは幅広い企業負担に長期的に合理性がある。
○ 児童手当には既に年間2兆円かかっているが、所得制限を撤廃する効果はいかほどなのか。
限りある財源は、低所得者への手厚い経済支援とともに、中小企業の働き方改革推進のため
の集中的支援に振り向けるべきではないか。しっかりと効果の見える化をすべき。
続いて、出席した構成員の閣僚より、下記のような発言があった。
(鈴木財務大臣)
長年の課題解決に向けて、まずは必要なこども政策が何かをとりまとめていただいたが、今後
は、必要な政策強化の内容、予算に加え、それを安定的に支える財源についても、議論を深めて
いく必要。その際、こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層
の理解を得ながら、社会全体での負担のあり方を含め、幅広く検討を進めていく必要。
加えて、こども政策を国民一人一人が自らの問題と捉え、こども・子育てにやさしい社会になっ
ていくことが重要。社会全体でこども・子育てを支えていけるよう、この会議で積極的な議論を進め、
国民各層の理解と行動を促す契機になればと考えている。
(永岡文部科学大臣)
少子化対策の大きな要因の一つとして、子育てや教育にかかる費用負担の重さが指摘されて
おり、教育費の負担軽減は重要な課題。また、保護者が子供を安心して任せることができるよう、
公教育を再生することも重要であり、教育行政を着実に進めていく必要。
小倉大臣がとりまとめた今後のこども・子育て政策のたたき台においても、高等教育費の負担
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○ 子育ち・子育てに必要な費用は、社会全体で拠出すべきであり、そのためには、子育ちと子育
てを社会全体で支える意義を分かりやすく国民に伝え、理解を得ていくことによって、納得感
を誰もが得ていくような形で進めていく必要。
○ 再分配は、薄く広く集めて、必要な人に集中的に分配する政策。受給者も負担するが、子育
て世帯のネットの受益はプラスとなる。再分配政策の制度設計では、費用負担者の意向をく
み取り、受益者に加え、協力者として支える人たちの満足感も高めるよう工夫する余地がある。
○ 国民の納得感の観点から、必要な方へ重点化することが望ましい。また、既存の社会保障予
算の適正化・効率化を徹底し、負担増を抑制することが必要。
○ 財源として社会保険料等が報道されているが、せっかくの賃上げの契機に水を差す。むしろ
全世代が応能負担で支える観点も含め、中長期の視点から、様々な税財源を組み合わせる
ことが望ましい。
○ 中小企業は、家族も含めれば約6~7000万人の国民の生活基盤。そういう人たちの子育て
や、働き方の環境向上が拡充されるような多方面からの検討が必要。また、持続的な賃上げ
のモメンタムに水を差さないような議論をお願いしたい。
○ 財源を考える際、少子化対策は、社会的には社会保障制度の持続性に深く関わり、経済的に
は人的資本投資の最上流の源に位置する。前者からは高齢者を含めた全世代負担に、後者
からは幅広い企業負担に長期的に合理性がある。
○ 児童手当には既に年間2兆円かかっているが、所得制限を撤廃する効果はいかほどなのか。
限りある財源は、低所得者への手厚い経済支援とともに、中小企業の働き方改革推進のため
の集中的支援に振り向けるべきではないか。しっかりと効果の見える化をすべき。
続いて、出席した構成員の閣僚より、下記のような発言があった。
(鈴木財務大臣)
長年の課題解決に向けて、まずは必要なこども政策が何かをとりまとめていただいたが、今後
は、必要な政策強化の内容、予算に加え、それを安定的に支える財源についても、議論を深めて
いく必要。その際、こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層
の理解を得ながら、社会全体での負担のあり方を含め、幅広く検討を進めていく必要。
加えて、こども政策を国民一人一人が自らの問題と捉え、こども・子育てにやさしい社会になっ
ていくことが重要。社会全体でこども・子育てを支えていけるよう、この会議で積極的な議論を進め、
国民各層の理解と行動を促す契機になればと考えている。
(永岡文部科学大臣)
少子化対策の大きな要因の一つとして、子育てや教育にかかる費用負担の重さが指摘されて
おり、教育費の負担軽減は重要な課題。また、保護者が子供を安心して任せることができるよう、
公教育を再生することも重要であり、教育行政を着実に進めていく必要。
小倉大臣がとりまとめた今後のこども・子育て政策のたたき台においても、高等教育費の負担
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