軽減、学校給食費の無償化にかかる課題整理、幼児教育・保育の質の向上、公教育の重要性な
ど教育に関する内容が盛り込まれているところ。
文部科学省としては、こども・子育て政策において教育は極めて重要であると考えており、文部
科学大臣としてこども未来戦略会議での議論に最大限寄与していきたい。
（加藤厚生労働大臣）
こども家庭庁の創設に伴い、これまで厚労省が担当してきた保育や児童虐待防止、母子保健
など、子育て支援に関する政策がこども家庭庁に移管されたところ。
他方、厚生労働省が引き続き担うこととされている医療・福祉・労働政策は、今、議論いただい
た個々のこども・子育て政策と密接に関連しており、また、それぞれ関連する業務も多々あるため、
引き続き、こども家庭庁と密接に連携して、今回お集まりいただいた皆様の様々なご意見を踏まえ、
また、国民の皆様のご理解を得ながら、こども・子育て政策に取り組んでまいりたい。
（西村経済産業大臣）
「試案」の３つの基本理念が重要。公的給付を中心としたこども・子育て支援の強化と同時に、
「若い世代の持続的な所得向上」と「働き方改革も含めた職場・社会全体で子育てを応援する雰
囲気づくり」に一体的に取り組むべき。
重要なのは「地方」の観点。地方から、若者、特に女性が、希望する仕事を求めて東京に流入
する傾向が加速している。しかし、東京圏のほうが生活コストは高く、通勤時間も長い。地方のほう
が子育てしやすく、相対的には出生率も高い。私自身、経産省から石川県庁に出向し、金沢で子
育てしているとき、職住近接で、毎日お昼休みに帰っていた。
国内投資の拡大は、地方に良質な雇用を作る、こども・子育て政策を補完する重要な柱。持続
的に所得が向上し、ワーク・ライフ・バランスも実現できる、「希望を持てる仕事」を作る方策を、議
論のスコープに含めることで、少子化対策の実効性を高めるべき。
 最後に、岸田内閣総理大臣より、下記の通り、締めくくりの発言があった。
（岸田内閣総理大臣）
こども・子育て政策に関しては、先日、小倉大臣の下でたたき台を取りまとめてもらいました。こ
のたたき台を踏まえて、今後、必要な政策強化の内容、そして、予算、財源について、与党とも連
携しながら、議論を深めてまいります。
このため、本日、全世代型社会保障構築本部の下に、私を議長として、関係閣僚に加えて、新
しい資本主義実現会議等の関係審議会の有識者の方々、子育てに様々な形で携わられている
方々、経済界、そして地方自治体の代表、こうした幅広い方々に御参画いただき、「こども未来戦
略会議」を立ち上げることといたします。皆様には、御協力いただきますことを、厚く御礼申し上げ
ます。
今後、この「こども未来戦略会議」において、皆様の知見を頂きながら、国を挙げて、必要な政
策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、６月の骨太方針までに、将来的な
こども・子育て予算の倍増に向けた大枠をお示しいたします。
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