「目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割」に関する論点②
２．政府の政策展開・財政規律の在り⽅
• 政策の有効性確保には、補正予算を含め、ＥＢＰＭを通じたワイズスペンディングの徹底が必
要。その際、政策の将来にわたる効果を⾒据えた「動的思考」も踏まえて多年度で政策を評価
し、優先順位を明確にすべき
• 新規事業のみならず既存事業のＰＤＣＡも強化し、社会保障を含めて歳出改⾰を徹底する必要。
新しい財政ニーズが⽣まれれば、既存事業の⾒直しにより、時代の変化に即した財政資源のシ
フトを図るべき。
• 現在の歳出改⾰努⼒の枠組みが2024年度を期限としていることを踏まえれば、しっかりとした
財政規律を内外に⽰せるよう、ＰＢ⿊字化等財政健全化⽬標の実現とその先を⾒据えた、新た
な中期経済財政フレームの策定が必要。2024年度に改⾰の進捗を点検すべく、今年度から評
価・分析の強化を実施すべき。

３．市場経済を補完する政府の役割
• こども政策や社会保障は、少⼦⾼齢化・⼈⼝減少等に伴う国⼒の縮⼩への対応、あるいは公平
で活⼒ある社会形成を図る上で重要な基盤。⼦供から⾼齢者まで誰も取り残さないよう機能強
化を図るとともに、医療・介護を成⻑分野とする規制緩和や⾼齢者の就業を妨げない制度整備
を推進すべき。同時に、全世代型社会保障改⾰の推進、費⽤の適正化や必要な財源の確保を通
じて持続性の確保を図るべき。
• 地⽅⾏財政は、広域連携により⾃治体ごとの⼈⼿不⾜に対応し、デジタルを活⽤した⾏政サー
ビスの効率化を徹底すべき。インフラ整備においても、広域的・戦略的な管理が重要であり、
費⽤対効果に基づき、⽼朽化するインフラの予防保全型メンテナンスを効果的に進めるべき。
• 国・地⽅⼀体となって、地⽅創⽣臨時交付⾦、緊急包括⽀援交付⾦等、コロナ禍で肥⼤化した
政府⽀出の正常化（特に補正予算・予備費の縮⼩）をできるだけ早急かつ確実に実⾏すべき。 2