特別セッション・ヒアリングにおける主な御意見① 目指すべき経済社会構造と財政規律の在り方
（⽬指すべき経済社会構造の在り⽅）
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新しい資本主義の根幹は、成⻑とともに、社会資本（社会保障・教育等の制度資本、インフラ等の公共資本、地球環
境等の⾃然資本）の充実による安定した⽣活を確保すること。マイクロレベル（家計・企業）での安定には、社会保
障と教育が重要。
少⼦⾼齢化や深刻な財政⾚字の蓄積等により、将来に希望を持てないことが、⺠間が資⾦を貯め込む原因。構造改⾰
を通じて、これを解決することが⾮常に重要。
⾼齢者社会では、成⻑や⽣産性が鈍化し、所得分配も不均等となり、より質の⾼い⽣活や環境が求められるが、⾼齢
世帯は、⻑期的な成⻑よりも、損失や痛みを恐れて構造改⾰を拒否する傾向。
市場原理に任せていてはうまくいかない教育を含めた社会資本について、どの部分が⽼朽化しているのかを検討して、
どの分野に資⾦を投⼊していくべきかを⽇本として考える必要がある。
新しい資本主義は、⼈への投資を通じた労働⽣産性上昇、所得格差の縮⼩、環境保護等の理念で共通点が多い。格差
については、結果の格差が全くない社会では、がんばる意欲が失われる。機会の格差が⼩さい社会、貧困率がある程
度低い社会が望ましい。
物価と賃⾦について、⽇本は両⽅が動かない状況が四半世紀にわたって続いてきたが、⾜下では、消費者のインフレ
予想、企業の価格転嫁、賃上げの動き等、前向きな変化が⽣じている。この変化を定着させ、賃⾦と物価の好循環を
実現する必要がある。
社会保障では、⼈々の中で⼀番弱いグループである幼児と⾼齢者への⽀援が重要。介護と年⾦は⾼齢者にセーフティ
ネットを提供する意味で不可⽋。良質な医療は持続的な成⻑と補完的。
医療・介護は、費⽤の適正化に加え、この分野を成⻑センターにする必要。新しい担い⼿の参⼊や異業種間の連携を
促す規制緩和や、オンライン診療等のＩＴの実装が必要。
社会保障の財源について、社会保険料は勤労世代に⼤きな負担。事業主負担もあり、雇⽤に対して悪影響が⽣じる。
負担の公平や効率性の観点からは消費税の⽅が妥当。消費税には、国内⽴地企業の国際競争⼒を阻害しないというメ
リットもある。
少⼦⾼齢化の問題は世界の中でも⽇本がかなり突出しているという状況を認識すべき。団塊ジュニア世代が退職する
2040年代頃を⾒据え、抜本的な改⾰により解決していくことが⾮常に重要。
地⽅の国からの⾃⽴を促すためにも、地⽅財政計画や地⽅予算等の費⽬名の統⼀を含め、国から地⽅への資⾦の流れ
を⾒える化すべき。費⽤対効果を検証し、ＰＤＣＡを回すことが必要。
⼈⼝減少の中、市町村が地⽅分権の受け⽫となるのは限界が来ている。地⽅は、モノ・カネに⽐べ、⼈が不⾜。複数
の⾃治体が専⾨⼈材を共有するなどの広域連携で対応する必要。
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