（参考３）政府部門のＩＳバランス
 政府は、短期的には政府が呼び水となる支出を行って民間投資を誘発しつつも、民間の予見性向上と財政健全化に
向けて計画的な財政運営を行うべき。
 財政状況の改善には、国のみならず、地域における公的サービスの提供者である地方も一体となって取り組む必要。
まずは、コロナ禍での支出増の正常化をできるだけ早急かつ確実に実施すべき。

2

一般政府のＩＳバランス（財政収支）の内訳

コロナ禍での国・地方の政府支出（ＳＮＡベース）の変化

～国が地方や社会保障基金に資金供給する仕組みの中、
政府赤字のほとんどは国に帰属～

～コロナ禍での国の支出増の過半は地方への移転、
その正常化には国・地方一体の努力が不可欠～

（対ＧＤＰ比、％）
35

（2019～2021年度の変化幅、兆円）
その他

0

30

-2
25
-4

+ 27.9

民間への現物移転

+ 1.4
+ 1.1

民間への現金移転

+ 3.8

社会保障支出

+ 2.5
+ 2.6

20

+ 3.1
+ 16.6

-6
15

過去最大水準
の財政赤字

-8

10

-10
国

-10.1
地方

社会保障基金

-10.0
一般政府

+ 1.2
+ 1.5

地方への
移転

国への
移転

5

（年度）

（備考）
１．内閣府「国民経済計算」により作成。
２．社会保障支出は、社会扶助給付と社会保障基金への移転の合計。民間への現金移転は、他に分
類されないその他の経常移転と居住者への資本移転の合計。民間への現物移転は、現物社会移転。
３．各政府支出項目に含まれると想定される主な事業内容は以下のとおり。
［政府支出項目］
［想定される主な事業内容］
社会保障支出
：雇用調整助成金（一般会計から労働保険特会への繰入）、緊急包括支援交付金、等
民間への現金移転 ：持続化給付金、休業等への協力金（地方創生臨時交付金の協力要請推進枠）、等
民間への現物移転 ：ワクチン購入・接種、コロナ患者への医療の公費負担、大学等の授業料減免、等

+ 11.7

+ 8.0

+ 18.6

2001
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

-12

+ 25.4

+ 5.4

+ 8.5

0
国
【支出規模（ＳＮＡベース）】
（2019年度） 92.8兆円
↓
（2021年度）120.8兆円

地方

国・地方純計

85.0兆円
↓
101.6兆円

143.1兆円
↓
168.5兆円

6