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資料１ 参考資料(目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割)（柳川議員提出資料） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0418/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第4回 4／18）《内閣府》 |
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（参考１）経済主体別のＩＳバランス
我が国は、バブル崩壊以降、企業が収支黒字（貯蓄超過）となり、余剰資金を保有する状態に。その反面、家計の収
支黒字は小幅となり、一般政府は大きな収支赤字から脱却できずにいる。
持続的な経済成長に向けて、政府によるサポートの下で、民間における賃金への分配や国内投資の強化が実現す
ることで、企業は収支赤字（投資超過）方向にシフト、政府は民間の活動が活発化する中で収支を改善という姿を目
指していくべき。
我が国の経済主体別のＩＳバランス（対ＧＤＰ比）
～我が国は、約30年にわたり企業が収支黒字（貯蓄超過）、反面、家計の収支黒字は小幅、政府は大きな収支赤字～
20
15
（％）
バブル崩壊前
バブル崩壊後～現在
貯蓄超過
家
計：大幅な収支黒字（貯蓄超過）
企
業：収支赤字（投資超過）
一般政府：収支赤字から黒字に転換
家
計：収支黒字が縮小、ただしコロナ禍は過剰貯蓄が発生
企
業：大幅な収支黒字（貯蓄超過）に
一般政府：大幅な収支赤字が継続
10
←
5
家計
一般政府
0
投
→資超過
海外
-5
-10
企業
1980
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
-15
（年度）
（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。1980～1993年度は旧基準による。企業は、非金融法人企業と金融機関の合計。家計は、個人企業及び対家計民間非営利団体を含む。
２．一般政府のＩＳバランスは、財政収支と同義。海外の収支赤字は、国内の経常収支黒字を意味する。
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我が国は、バブル崩壊以降、企業が収支黒字（貯蓄超過）となり、余剰資金を保有する状態に。その反面、家計の収
支黒字は小幅となり、一般政府は大きな収支赤字から脱却できずにいる。
持続的な経済成長に向けて、政府によるサポートの下で、民間における賃金への分配や国内投資の強化が実現す
ることで、企業は収支赤字（投資超過）方向にシフト、政府は民間の活動が活発化する中で収支を改善という姿を目
指していくべき。
我が国の経済主体別のＩＳバランス（対ＧＤＰ比）
～我が国は、約30年にわたり企業が収支黒字（貯蓄超過）、反面、家計の収支黒字は小幅、政府は大きな収支赤字～
20
15
（％）
バブル崩壊前
バブル崩壊後～現在
貯蓄超過
家
計：大幅な収支黒字（貯蓄超過）
企
業：収支赤字（投資超過）
一般政府：収支赤字から黒字に転換
家
計：収支黒字が縮小、ただしコロナ禍は過剰貯蓄が発生
企
業：大幅な収支黒字（貯蓄超過）に
一般政府：大幅な収支赤字が継続
10
←
5
家計
一般政府
0
投
→資超過
海外
-5
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企業
1980
81
82
83
84
85
86
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89
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2000
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-15
（年度）
（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。1980～1993年度は旧基準による。企業は、非金融法人企業と金融機関の合計。家計は、個人企業及び対家計民間非営利団体を含む。
２．一般政府のＩＳバランスは、財政収支と同義。海外の収支赤字は、国内の経常収支黒字を意味する。
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