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資料１ 参考資料(目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割)（柳川議員提出資料） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0418/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第4回 4／18）《内閣府》 |
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（参考２）企業部門と家計部門のＩＳバランス
企業は、国内の余剰資金を活用し、近年、対外直接投資を拡大。今後、ＧＸ、経済安全保障等に取り組み、国内投資
の増強に結び付ける必要。
家計の収支黒字は、1990年代以降、高齢化の影響等により縮小。人への投資により労働生産性を高め、抑制されて
きた賃金への分配を強化すべき。また、高齢化が更に進む中で家計所得の拡大を図るには、資産所得の増加も重要。
対外直接投資を考慮した企業のＩＳバランス
家計のＩＳバランスと高齢化
～対外直接投資を支出とみなすと、近年の企業の貯蓄超過は縮小～
～家計収支の黒字幅縮小には、高齢化（生産年齢
人口比率の低下）が影響～
（％）
企業のＩＳバランス（対ＧＤＰ比）
10
←
0
投
→資超過
-5
対外直接投資
（％）
（％）
生産年齢人口比率［右軸］
75
70
65
家計のＩＳバランス（対ＧＤＰ比）
60
55
1980
82
84
86
88
90
92
94
96
98
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
20
貯蓄超過
5
12
10
8
6
4
2
0
-2
（年度）
賃金と家計の資産所得
企業のＩＳバランス（対ＧＤＰ比）
（対外直接投資を支出として考慮）
～賃金は1990年代後半をピークに抑制的な動き、
賃金が弱い中で資産所得も低調に推移～
500
-10
1980
82
84
86
88
90
92
94
96
98
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
20
-15
（年度）
（備考）
１．左図は、内閣府「国民経済計算」により作成。1980～1993年度は旧基準による。企業は、非金融法人企
業と金融機関の合計。対外直接投資は国内の資本形成につながらないため実物投資と見なされないが
（金融資産の増加として記録）、ここでは、対外直接投資も国内向けの実物投資と同じ扱いにした場合のＩ
Ｓバランスを示している。
２．右上下図は、内閣府「国民経済計算」、総務省「人口推計」、「労働力調査」により作成。生産年齢人口比
率を除き1980～1993年度は旧基準による。家計のＩＳバランスと資産所得は、個人企業及び対家計民間非
営利団体を含む。雇用者一人当たり賃金は、国民経済計算の賃金・俸給を雇用者数で除したもの。
（万円）
（％）
雇用者一人当たり賃金
25
450
20
400
15
350
10
300
250
家計可処分所得に占める資産所得
（利子・配当等）の割合［右軸］
5
0
1980
82
84
86
88
90
92
94
96
98
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
20
15
（年度）
5
企業は、国内の余剰資金を活用し、近年、対外直接投資を拡大。今後、ＧＸ、経済安全保障等に取り組み、国内投資
の増強に結び付ける必要。
家計の収支黒字は、1990年代以降、高齢化の影響等により縮小。人への投資により労働生産性を高め、抑制されて
きた賃金への分配を強化すべき。また、高齢化が更に進む中で家計所得の拡大を図るには、資産所得の増加も重要。
対外直接投資を考慮した企業のＩＳバランス
家計のＩＳバランスと高齢化
～対外直接投資を支出とみなすと、近年の企業の貯蓄超過は縮小～
～家計収支の黒字幅縮小には、高齢化（生産年齢
人口比率の低下）が影響～
（％）
企業のＩＳバランス（対ＧＤＰ比）
10
←
0
投
→資超過
-5
対外直接投資
（％）
（％）
生産年齢人口比率［右軸］
75
70
65
家計のＩＳバランス（対ＧＤＰ比）
60
55
1980
82
84
86
88
90
92
94
96
98
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
20
貯蓄超過
5
12
10
8
6
4
2
0
-2
（年度）
賃金と家計の資産所得
企業のＩＳバランス（対ＧＤＰ比）
（対外直接投資を支出として考慮）
～賃金は1990年代後半をピークに抑制的な動き、
賃金が弱い中で資産所得も低調に推移～
500
-10
1980
82
84
86
88
90
92
94
96
98
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
20
-15
（年度）
（備考）
１．左図は、内閣府「国民経済計算」により作成。1980～1993年度は旧基準による。企業は、非金融法人企
業と金融機関の合計。対外直接投資は国内の資本形成につながらないため実物投資と見なされないが
（金融資産の増加として記録）、ここでは、対外直接投資も国内向けの実物投資と同じ扱いにした場合のＩ
Ｓバランスを示している。
２．右上下図は、内閣府「国民経済計算」、総務省「人口推計」、「労働力調査」により作成。生産年齢人口比
率を除き1980～1993年度は旧基準による。家計のＩＳバランスと資産所得は、個人企業及び対家計民間非
営利団体を含む。雇用者一人当たり賃金は、国民経済計算の賃金・俸給を雇用者数で除したもの。
（万円）
（％）
雇用者一人当たり賃金
25
450
20
400
15
350
10
300
250
家計可処分所得に占める資産所得
（利子・配当等）の割合［右軸］
5
0
1980
82
84
86
88
90
92
94
96
98
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
20
15
（年度）
5