物価高騰への支援（2023年3月）
今般の光熱費等をはじめとする物価高騰に関して、公定価格により経営する医療機関等にお
いては価格転嫁ができないこと等により経営努力のみでは対応が困難なことから、 2023年3月
17日に加藤勝信厚生労働大臣に対して、予備費の活用を含む必要な財政措置を早急に講じて
いただくよう要望した。
また、加藤厚生労働大臣への要望に先立ち、与党の関係議員にも要望を行った。その結果、3
月15日に自由民主党が岸田文雄総理大臣に提出した提言には、医療・介護施設等をはじめ、負
担軽減策がきめ細かく行き渡るよう十分留意する旨が盛り込まれた。
3月22日に開催された政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」に
おいて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におけ
る「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の増額が決
定された。
予算額1兆2,000億円のうち、推奨事業メニューとして7,000億円が
確保された。推奨事業メニューにおいては「医療機関、介護施設等に
対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援」が事業者支援
の筆頭に位置付けられた。

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*内閣府地方創生推進室 令和5年3月29日付事務連絡 「令和5年度における 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱等について」を基に作成

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