医療従事者等の賃上げ等への対応について
光熱費・食料品等の価格高騰対策として、地方交付金に7,000億円（推奨事業メ
ニュー分）の積み増しを頂きましたことに、御礼申し上げます。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等による世界的なエネルギー価格の高騰や、
それと相まって人件費の上昇をはじめとする急激な価格高騰の状況にあります。
賃金については、政府の方針に沿い産業界で賃上げが進んでいますが、医療・介
護従事者は、労働力人口6,900万人の約12％に当たる約800万人おります。
介護施設においても、より賃金の高い他産業へ介護従事者が流出しており、施設
の維持に困難を来たしています。

診療報酬・介護報酬という公定価格により運営する医療機関等は、物
価高騰、賃上げを価格に転嫁することができず、対応するには十分な原
資が必要です。何らかの財政措置を強くお願いします。

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労働環境の改善について
令和6年4月より医師の働き方改革の新制度が施行され、医師の時間外
労働に上限規制が適用されます。
医師の働き方改革では「地域医療の継続性」と「医師の健康への配慮」
の2つを両立することが重要であり、日本医師会はこれを推進してまいりま
すので、総理におかれましてもご理解、ご協力のほどお願いします。
各大学病院等から各地域の医療機関に派遣されていた医師が引きあ
げ、地域医療、特に産科・救急に影響を及ぼすことが懸念されます。地域
から産科・救急が無くなると、大きな社会問題に発展する恐れがあります。
賃上げを含めた労働環境の改善により、地域における産科・救急医療
機関が減らないような対応をお願いします。

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