内閣官房「こども・子育て政策の強化について（試案）」
（２）出産等の経済的負担の軽減～妊娠期からの切れ目ない支援～
〇 これまで実施してきた幼児教育・保育の無償化に加え、支援が手薄に
なっている妊娠・出産期から２歳までの支援を強化する。令和４年度第二
次補正予算で創設された「出産・子育て応援交付金」（10 万円）について、
制度化等を検討することを含め、妊娠期からの伴走型相談支援とともに
着実に実施する。また、令和５年４月からの出産育児一時金の大幅な引
上げ（42 万円→50 万円）及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診
料の費用助成を着実に実施するとともに、出産費用の見える化について
令和６年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果
等の検証を行い、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め出産に
関する支援等の在り方について検討を行う。
*内閣官房「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」（令和5年3月31日）10頁

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出産費用等の分かりやすい公表について
支給額の引上げに当たっては、妊婦の方々が、あらかじめ費用やサービスを踏まえて適
切に医療機関等を選択できる環境を整備する観点から、令和6年4月を目途に出産費用の
見える化を実施することが予定されております。
出産費用の見える化の開始に先立って、自院のホームページ等
において分娩に要する費用やサービスごとの料金を明示するなど、
分かりやすい公表に努めていただきたく、お願い申し上げます。
また、産科医療機関におきまして、分娩料金の改定を実施する
場合は、相当の周知期間を設けるとともに、料金改定の内容、改定
の時期（改定後の料金の対象となる方）及び改定の理由等につい
て、自院のホームページや院内掲示、リーフレット等の配布など、当
該産科医療機関を利用される妊婦の方等に対して、丁寧な説明を
行っていただくよう、あわせてお願いいたします。

*日本医師会「出産費用等の分かりやすい公表について」（日医発第289号令和5年3月9日付文書）

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