出産費用の保険適用
出産は、これまで病気や疾病でないとの理由のもとに、健康保険の現物給付ではなく、現
金給付であった。令和5年度の出産育児一時金は50万円である。
出産費用の保険適用への様々な課題
• 給付形態 現金給付から現物給付
• 出産費用 地域の実情によって異なる→全国一律
• 全額公費 健康保険上、自己負担割合を病気や疾病別で
変更することは難しい
• 健診費用 妊産婦健診と出産費用の切り分け（健診は保
険適用外）
• 医療安全 集約化等により、スタッフ数の減少や陣痛から
医療機関への到着時間等、医療安全上の課題
等

国民や医療機関に混乱が生じないようにする必要がある。

出産育児一時金は令和5年4月から42万円から50万円に増額したばかりである。
出産費用の見える化を進め、その状況をしっかり見極めることが必要ではないか。

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子ども・子育て関係の財源について（イメージ）
子育て、少子化対策は大変重要な政策ではあるが、医療保険・介護保険の財源が、本来と
は異なる目的に使われることは、決してあってはならない。社会全体で支えるべきである。
医療・介護費

子ども・子育て関係費

現行

あるべき姿

〇

×

自然増
高齢化
医療の高度化

自然増
高齢化
医療の高度化

等

児童手当の拡充
高等教育費の負担軽減
子育て世帯に対する住宅支援

等

×

児童手当の拡充
高等教育費の負担軽減
子育て世帯に対する住宅支援

等

等

子ども・子育て関係費は社会全体で支えるべきであり、病に苦しむ方々のための財源を切り崩すべきではない。

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