試案における「加速化プラン」の内容について ( [意識改革」を除く )
mmライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化
児童手当の拡充 全てのこどもの育ちを支える制度へン

ロ 児童手当については、次代を担う全てのごどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する。ごのた
め、所得制限を撤廃して、支給期間を高校卒業まで延長するとともに、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担感が
多子になるほど強いこと等を踏まえ、手当額についても、諸外国の制度等も参考にしつつ、見直しを行う。

ロ 対象や金額など見直しの具体的内容については、今後、財源の議論と併せて検討し、骨太の方針2023までに結論を得る。

$ 出産等の経済的負担の軽減 妊娠期からの切れ目ない支援<

ロ ごれまで実施してきた幼児教育・保育の無償化に加え、支援が手潤になっている妊娠・出産期から 2 歳までの支援を強化
する。令和 4 年度第二次補正予算で創設された「出産・子育て応援交付金」 (10万円) について、制度化等を検討する
ごとを言め、妊娠期からの伴走型相談支援とともに着実に実施する。また、信和 5年4月からの出産育児一時金の大幅な
引上げ (42万円づつ50万円) 及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成を着実に実施するとともに、出産費
用の見える化について令和 6 年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でごこれらの効果等の検証を行い、出産費用
(正常分婚) の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う。

ぐ 医療殴等の負担軽減 地方自治体の取組への支援
ロ 概ね全ての地方自治体において実施されているごども医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止する。あ
わせて、適正な抗菌薬使用などを含め、ごどもにとってより良い医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場など
において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。

ロ 学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。