ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化 (続き)
$ 高等教育費の負担軽減 奨学金制度の充実と「授業料後払い制度 (いわゆる日本版HECS) (仮称) 」の創設

ロ 教育費の負担が理想の子ども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があるごとから、特にその負担軽減が喫緊
の課題とされる高等教育について、着実に取組を進めていく。

ロ まず、人貸与型奨学金について、奨学金の返済が負担となかって、結婚・出産・子育てをためらわないよう、減額返還制度を利
用可能な年収上限を325万円から400万円に引き上げるとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担
に配慮した対応を行う。

ロ 授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、令和 6 年度から多子世
"理工農系の学生等の中間層 (世帯年収約600万円) に拡大する。

ロ 投業料後払い制度 (仮称) について、まずは、令和 6 年度から修士段階の学生を対象として導入 (※) した上で、更なる支
援拡充の在り方について検討を進める。

※ 所得に応じた納付が始まる年収基準は300万円程度とするとともに、子育て期の納付に配慮し、例えばごどもが 2 人居れ
ば年収400万円程度までは所得に応じた納付は始まらないごととする。

ロ 地方自治体による高等教育費の負担軽減に向けた支援を促す方策について、地方創生を推進するデジタル田園都市国家構想
交付金の活用を含め、検討する。

$ 子育て世帯に対する住宅支援の強化 子育てにやさしい住まいの拡充>

ロロ 理想のごこども数を持てない理由の一つとして若い世代を中心に「家が狭いから」が挙げられているごとや、子育て支援の現
場からも子育て世代の居住環境の改善を求める声があるごとかどら子育てにやさしい住まいの拡充を目指し、住宅支援を強化
する。

ロ 具体的には、まず、子育て環境の優れた地域に立地する公営住宅等の公的賃貸住宅を対象に、子育て世帯等が優先的に入居
できる取組を進める。

ロ さらに、ひとり親世帯など支援が必要な世帯を含め、子育て世帯が住宅に入居しやすい環境を整備する観点から、空き家の
改修や子育て世帯の入居を拒まないセーフティネットト住宅など既存の民間住宅ストックの活用を進める。

ロ あわせて、子育て世帯等が住宅を取得する際の金利負担を軽減するため、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅
ローン (フラット35) について、住宅の広さを必要とする多子世帯に特に配慮しつつ、支援の充実を図る。

ロ ごこれらの取組に加えて、ごどもの声や音などに気兼ねむせず入居できる住まいの環境づくりとして、人集合住宅の入居者等への
子育て世帯に対する理解醸成や、子育て世帯に対して入居や生活に関する相談等の対応を行う居住支援法人に重点的な支援
を講じる。 2