| 共働き・共育ての推進 (続き)

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育児期を通じた柔軟な働き方の推進<ご利用しやすい柔軟な制度へン

育児期を通じて多様な働き方を組み合わせることで、男女で育児・家事を分担しつつ、育児期の男女がともに希望に応じて
キャリア形成との両立を可能とする仕組みを構築する。ごのため、好事例の紹介等の取組を進めるとともに、育児・介護休
業法において、ごどもが 3歳以降小学校就学前までの場合において、短時間勤務、テデテレワーク、出社・退社時刻の調整、休
暇など柔軟な働き方を職場に導入するための制度を検討する。

あわせて、和柔軟な働き方として、男女ともに、短時間勤務をしても手取りが変わることなく育児・家事を分担できるよう、
ごどもが 2 歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の給付を創設する。その際、現状の根強い固定的性別役割分担意識の
下で、女性のみが時短勤務を選択することで男女間のキャリア形成に差が生じることにならないよう、男女で育児・家事を
分担するとの観点も踏まえて、給付水準等の具体的な検討を進める。

上記の柔軟な働き方についても、男性育休促進と同様に、周囲の社員への応援手当支給等の体制整備を行う中小企業に対す
る助成措置の大幅な強化とあわせて推進する。

また、ごうした支援に際しては、企業における育児休業制度への取組状況を勘案するなど、実施インセンティブの強化を図
る。

また、ごどもが病気の際などに休みにくい等の問題を踏まえ、病児保育の拡充とあわせて、ごうした場合に休みやすい環境
整備を検討する。具体的には、ごどもが就学前の場合に年 5 日間取得が認められる「子の看護休暇」 について、ごどもの世
話を適切に行えるようにする観点から、対象となるごどもの年齢や休暇取得事由の範囲などについて検討する。

$ 多様な働き方と子育ての両立支援多様な選択肢の確保>
ロ 子育て期における仕事と育児の両立支援を進め、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフテディネットを構築する観点か

ら、現在、雇用保険が適用されていない週所定労働時間20時間未満の労働者についても失業手当や育児体業給付等を受給で
きるよう、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進める。

自営業・フリーランス等の国民年金の第 1 号被保険者について、被用者保険の取扱いも踏まえながら、現行の産前・産後期
間の保険料免除制度に加えて、育児期間に係る保険料免了措置の創設に向けた検討を進める。