全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充
$ 妊娠期からの切れ目ない支援の拡充 伴走型支援と産前・産後ケアの拡充>

ロ 妊娠から産後 2 週間未満までの妊産婦の多くが不安や負担感を抱いているごことや、ごどもの虐待による死亡事例の6割が0
歳児 (うち5割は0カ月児) であるごことなどを踏まえると妊娠期からの切れ目ない支援と産前・産後ケアの拡充は急務と
なつている。

ロ ごのため、妊娠期から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じたサービスにつなぐ 「伴走型相談
支援」について、地方自治体の取組と課題を踏まえつつ、継続的な実施に向け制度化の検討を進める。その際、手続き等の
デジタル化も念頭に置きつつ制度設計を行う。

ロ 産前・産後の心身の負担軽減を図る観点から産後ケア事業の実施体制の強化等を行う。

ロ 女性が、妊娠前から妊娠・出産後まで、健康で活躍できるよう、国立成育医療研究センターに、「女性の健康」に関するナ
ショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究を進める。

人 幼児教育・保育の質の向上75年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善>

ロ 待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、一方で、昨今、幼児教育・保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適
切な対応事業などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心してごごどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある。

ロ ごのため、保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整
理 (令和3年12月) を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を
整理しつつ、取組を進める。

ロ 具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された 1 歳児及び4 ・ 5歳児の職員配置基準について 1歳児は6対 1
から5対1へ、4・5歳児は30対 1 から25対 1 へと改善するとともに、民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇
改善を検討する。

人 全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充 「こども誰でも通園制度 (仮称) 」の創設

ロ 0-2歳児の約 6 割を占める未就園児を含め、子育て世帯の多くが「孤立した育児」 の中で不安や悩みを抱えており、支援
の強化を求める意見があるごとから、全てのごどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭への支援を強化するため、現行の幼
児教育・保育給付に加え、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付の創設を検討する。当面は、未
就園見のモデル事業の拡充を行いつつ、基盤整備を進める。あわせて病児保育の充実を図る。