全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充 (続き)
$ 新・放課後子ども総合プランの着実な実施 >「小1の壁」打破に向けた量・質の拡充>

ロ 保育の待機児童が減少する一方で、放課後児童クラブの待機児童は依然として1.5万人程度存在し、安全対策についての強
化が求められるなど、学齢期の児童が安心・安人生にすごせる場所の拡充は急務である。

ロ ごのため、全てのごどもが放課後を安全・安心に過ごし多様な体験・活動を行うごことができるよう、新・放課後子ども総合
プラン (2019年度選2023年度) による受け皿の拡大を着実に進めるとともに、職員配置の改善などを図る。

$ 多様な支援ニーズへの対応 社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援て

ロ 児童虐待の相談対応件数が増加を続けるなど、子育てに困難を抱える世帯が顕在化してきている状況を踏まえ、令和 4 年に
成立した改正児童福祉法では、子育て世帯に対する包括的な支援体制の中核を担うごこども家庭センターの設置や地域におけ
る障害児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターの位置づけの明確化などが行われた。

ロ また、ごどものいる世帯の約 1 割はひとり親世帯であり、その約 5 割が相対的貧困の状況にあるなど、ひとり親家庭の自立
と子育て支援は喫繋の課題となつている。

ロ 多様なニーズを有する子育て世帯への支援については、今後、ごこども家庭庁の下で策定される「ごども大綱」の中できめ細
かい対応を議論していくが、加速化プランにおいては、支援基盤や自立支援の拡充に重点を置き、以下の対応を中心に進め
るや。

(社会的養護・ヤングケアラー等支援)

ロ 子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラー等への支援を強化するため、喝童福祉法改正により令和 6 年度から実施される
「ごども家庭センター」の体制強化を図るとともに、新たに法律に位置付けられる子育て世帯訪問事業等を拡充する。また、
社会的養護の下で育ったこどもの自立支援に向けた取組を強化する。

(障害児支援、医療的ケア児支援等)

ロ 障害の有無に関わらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、喝童発達支援センターの機能強化により、
地域における障害児の支援体制の強化を図るとともに、巡回支援の充実によるインクルージョンを推進する。また、医療的
ケア児、聴覚障害児など、専門的支援が必要なこどもたちへの対応のため地域における連携体制を強化する。

(ひとり親家庭の自立促進)

ロ ひとり親家庭の自立を促進する環境整備を進めるため、ひとり親を雇い入れ、人材育成・賃上げに向けた取組を行う企業に
対する支援を強化する。あわせて、看護師・介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金制度 (高
等職業訓練促進給付金制度) について、資格取得期間の短縮・対象資格の拡大など、より幅広いニーズに対応できる制度と
する。また、和養育費に関する相談支援や取り決めの促進についても強化を図る。 4