| 共働き・共育ての推進
$ 男性育休の取得促進 「男性育休は当たり前」 になる社会へン

ロ 国際的にみても低水準にある夫の家事・育児関連時間を増やし、共働き・共育てを定着させていくための第一歩が男性育休
の取得促進である。「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けて、官民一体となって取り組むお。ごのため、制度面と
給付面の両面からの対応を抜本的に強化する。

【制度面の対応】

ロ まず、制度面では、男性の育休取得率について、現行の政府目標 (2025年までに30%) を大幅に引き上げる。 具体的には、
国・地方の公務員 (一般職・一般行政部門常勤) について育休の内容にも留意しつつ、先行的に目標の前倒しを進め、公務
員、民間の双方について、以下のように男性の育休取得率の目標を引き上げる。

(男性の育休取得率の目標)
2025年 公務員859% ( 1 週間以上の取得率) 、民間50%

2030年公務員859% (2週間以上の取得率) 、民間859% (参考) 民間の直近の取得率 : 女性85.19%、男性13.97%

ロ また、次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画に男性の育休取得を含めた育児参加や育休からの円滑な職場復帰支援、
育児のための時間帯や勤務地への配慮等に関する目標・行動を義務付けるとともに、育児・介護休業法における育児休業取
得率の開示制度の拡充を検討する。

【給付面の対応】

ロ さらに給付面の対応として、いわゆる「産後パババ育休」 (最大28日間) を受頭に、出生後一定期間内に両親ともに育児休業
を取得することを促進するため、給付率を現行の679%% (手取りで8割相当) から、8割程度 (手取りで10割相当) へと引き
上げる。

ロ 具体的には、両親ともに育児休業を取得することを促進するため、男性が一定期間以上の「産後パババ育休」を取得した場合
には、その期間の給付率を引き上げるとともに、女性の産休後の育休取得について28日間 (産後ババ育休期間と同じ期間)
を限度に給付率を引き上げる。

ロ 男女ともに、職場への気兼ねなく育休を取得できるようにするため、現行の育児休業期間中の社会保険料の免除措置及び育
休給付の非課税措置に加えて、周囲の社員への応援手当など育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅
に強化する。
ロ あわせて、男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政基交を強化する。 5