幼児期から高等教育段階までの切れ目のない教育費負担の軽減
幼児教育・保育の無償化、義務教育段階の就学援助、高校等の授業料支援、高等教育の修学支援など、様々な負担軽減
策により切れ目のない支援を実施。
さらに、給付型奨学金の支援の拡大や授業料後払い制度の創設など、子育てに係る経済的支援の強化を図っていく必要。
高等学校等就学支援金・高校生等奨学給付金の充実
幼児教育・保育の無償化
○令和元年10月から実施されている無償化措置を
着実に実施する。（内閣府計上）
【令和５年度予算額：3,410億円（3,410億円）】

※ （）内は、令和４年度予算額

○高等学校等就学支援金等 【令和５年度予算額：4,129億円（4,142億円） 】
家計急変世帯への支援の仕組みを創設
○高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）【令和５年度予算額：148億円（151億円） 】
低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減する高校生等奨学給付金を充実
・非課税世帯 全日制等（第１子）の給付額を増額

高等教育段階

更に支援を拡充

高校等段階
義務教育段階

高等教育の修学支援新制度

幼児期

就学援助の充実
○要保護児童生徒の保護者に対する就学援助の充実
・中学校の「新入学児童生徒学用品等」 単価引き上げ
【令和５年度予算額：5.5億円（5.6億円）】

○「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年法律第８号）に基づき、低
所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学
できるよう、「高等教育の修学支援新制度（授業料等減免、給付型奨学金）」を確実
に実施（内閣府計上）。
【令和５年度予算額：5,311億円（5,196億円）】

希望する質の高い教育を受けられる社会を実現

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