学校給食費の無償化に向けた実態の把握と課題の整理

【 学校給食の概要 】
努力義務

小中学校等、夜間課程を置く高等学校、特別支援学校（幼稚部・高等部）の設置者に努力義務

実施状況

学校給食を実施している小中学校（国公私）は令和３年５月現在、小学校９９．０％ 中学校９１．５％

経費の負担

(法令上の定め)

学校給食費

【参考】公立中学校における完全給食実施率（生徒数ベース）について、低い県では58.5%、高い県では100%

学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費及び人件費は、学校設置者の負担 ／ 学校給食費（食材費）は、保護者負担
令和３年５月現在、完全給食の平均月額は、公立小学校で４,４７７円、公立中学校で５,１２１円
生活保護の教育扶助（国３/４）、要保護者への就学援助（国１/２）、準要保護者への就学援助（地方財政措置）

学校給食費の無償化の実施状況

平成２９年度時点において小中学校とも実施しているのは７６自治体、近年、新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金の活用などを通じて実施する自治体が増加

【 実態の把握と課題の整理 】
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【参考】公立小学校について、低い県は3,920円、高い県は5,090円

経済的困窮者に対する支援

「たたき台」を踏まえ、今後、実態把握に向けて、こども家庭庁と連携しながら、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取
組実態や成果・課題を調査するとともに、併せて、無償化の検討に当たって考慮すべき観点を踏まえつつ、学校給食の実態を調査する。

学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の把握
取組実態の調査
・支援対象・要件、支援方法 ／

・実施主体・財源

ヒアリング等を通じて、実施スキームに応じた
成果・課題を把握

学校給食の実態の把握
実態の把握の際の観点（例）
児童生徒間の公平性について
・学校給食を実施していない自治体・学校が存在（自治体・学校ごとに事情が異なる可能性）
・実施内容（完全給食／補食給食／ミルク給食）や実施方式（調理場方式／デリバリー方式）に差異
・アレルギー等により学校給食の提供を受けることができない児童生徒も存在

学校給食費の水準について
・自治体・学校間で学校給食費平均月額に大きな乖離
・実施内容等の違いにより学校給食の実施経費（単価）が異なる

これらの観点を踏まえ、書面調査を実施する
とともに、調査結果を踏まえた上で、自治体等
からのヒアリング等を実施

学校給食費の負担について
・自治体間で就学援助の対象者等が異なる
・自治体により設置者と保護者の間での負担の在り方（設置者による保護者負担軽減支援）が異なる

学校給食費の無償化に向けた課題を整理

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