安心してこどもを産み育てられるための奨学金制度の改正（令和６年度～）

教育未来創造会議第一次提言（令和４年５月）・骨太方針2022（令和４年６月）を受けた制度改正
学部段階（大学・短大・高専・専門学校）向け

１．

授業料等減免と給付型奨学金をセットで行う「高等教育の修学支援新制度」について、子育て支
援等の観点から、多子世帯の中間層に支援対象を拡大。あわせて理工農系の中間層にも拡大。

授業料減免等の中間層への拡大

多子：1/4支援
理工農：文系との授業料差額

約600万円

２．

大学院生（修士段階）向け

＜「後払い」とできる授業料上限＞
・国公立については、国立授業料の標準額（約54万円）
・私立については、私立の授業料の平均的な水準までとする予定

卒業後の年収と納付額との関係のイメージ

50
40

子なし
子１人
子２人

30

＜卒業後の納付＞
・所得に応じた納付が始まる年収基準：300万円程度
・上記年収を上回る場合：課税対象所得の９％を納付
・ただし、扶養する子について、独自の扶養控除を創設
➡子供が２人いれば年収400万円程度までは所得に応じた納付は始まらない

ー
ー
ー

20
10
0

３．

0

100

200

300

400

500

600

700

年収
（万円）

800

奨学金を返還している方向け

減額

月々の返還金額が減る分、期間が延びる

※ 学生本人の年収が約300万円以下の場合に利用可能とする
※ ①令和６年秋入学者及び②修学支援新制度の対象者であって令和６年度に修士段階へ
進学する者を対象として開始予定

⇐学生等の納付金により償還が見込まれること等を踏まえた資金調達方法も検討

定額返還における月々の返還額を減らす制度（※返還総額は不変）について、要件等を柔軟化。
また、子育て時期の経済的負担に配慮した更なる対応について引き続き検討を進める。

貸与型奨学金における減額返還制度の見直し

当初の返還金額と期間

※人文・社会科学系との授業料に差が生じていることに着目し、私立の学校を対象に支援

授業料について、卒業後の所得に応じた「後払い」とする仕組みを創設。
卒業後の納付においては、特に、子育て期の納付が過大とならないよう配慮。

大学院（修士段階）の授業料後払い制度の創設

納付年額
（万円）

＜支援対象＞
・新規支援区分の対象は、世帯年収600万円程度（モデルケース）まで
・多子世帯支援：扶養する子の数が３人以上である世帯が対象
・理工農系支援：学問分野をまたがる学部・学科も、授与する学位の分野に
理学・工学・農学が含まれれば対象
＜支給水準＞
・多子世帯支援：全額支援の1/4支援
・理工農系支援：文系との授業料差額

延長

・利用可能な年収上限の引き上げ（本人年収325万円以下 ➡ 400万円以下）
・返還割合の選択肢を増加（1/2 又は 1/3 ➡ 2/3、1/2、1/3、1/4の４種類）

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