高等教育費の負担軽減による少子化対策・子育て世帯支援
夫婦が理想の子供の数を持てない大きな理由の一つとして、子育て・教育の費用があ
るとの指摘。その割合は他の理由と比べても多い。また、理想のこどもの数が３人以上の夫婦でこの傾向
が強い。

理想の数の子供を持たない理由（妻の年齢35歳未満・複数回答・2021年調査）

背景
・
課題

子育てや教育にお金がかかりすぎるから
これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられ…
自分の仕事（勤めや家族）に差し支えるから
家が狭いから

0%

78%

23%
21%
21%
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」 （2021年）より作成。その他の理由の項目については参考資料参照

教育費の中で、特に負担が大きいのは高等教育費。

こども政策の強化に関する関係府省会議の有識者ヒアリングにおいても、多くの意見あり（※） 。
※ 第２回、第３回においては、有識者より少子化対策上の効果を示唆する分析結果も紹介されたところ。
長子が
小・中学生

勤労者・夫婦と子２人世帯における
消費支出の費目構成（2019年）

67.9

長子が
大学生

0%

20%

40%

教育

総務省「2019年全国家計構造調査」より作成。

方向性

25.5

26.4

53.7

食料、住居等

6.6

60%

19.9
80%

教養娯楽等

100%
令和5年第5回経済財政諮問会議資料1-2より抜粋。人口に占める子供の割合が国ごとに異なるこ
とや、必ずしも因果関係は示されないことに留意が必要との注記あり。赤線は当省にて記載。

① 「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ために理想の数の子供を持たないという声がある
中、財源を確保しつつ効果的な取組を進めていく（多子世帯への高等教育費の負担軽減など）。
② 進学・在学者向けの支援と併せ、貸与型奨学金の利用者が３人に１人という実態も踏まえ、既
に就職した若者への支援として、子育て世帯に更に配慮した貸与型奨学金の返還支援を実施して
いく。

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