オンライン資格確認の導入加速化に向けた集中的な取組について
〇 「オンライン資格確認」については、令和５年３月末までにおおむね全ての医療機関・薬局で導入することを目指し
ているが、実施に必要となる顔認証付きカードリーダーの申込は、約13万施設（56.8％）となっている一方で、運用
を開始した施設数は約2.7万施設（11.7％）となっている（いずれも2月6日時点）。
〇 まずはカードリーダーを申込済の施設での速やかな導入が重要であり、多岐にわたる課題について関係者が一体と
なって対応していく環境づくりを行い、導入の加速化に向けて関係者と連携した取組を進めていく。
〇 さらに、医療機関等の状況や種別ごとの特性に応じた支援を行いつつ、未申込の医療機関等についても状況に
応じた働きかけを実施し、進捗状況を定期的に確認しながら、概ね全ての医療機関等における導入を目指していく。

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医療関係団体による「推進協議会」の設置
○ 日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会において、安心・安全でより質の高い医療を提供していく
データヘルスの基盤として、オンライン資格確認を推進していくために、「オンライン資格確認推進協議会」
（オブザーバー：厚生労働省、支払基金・国保中央会、保健医療福祉情報システム工業会）を設置。
（2月10日に三師会からプレスリリース済）
■ 令和５年３月末までにおおむねすべての医療機関・薬局での導入を目指すとの目標が掲げられている
中、推進協議会において、まずは顔認証付きカードリーダー申込済のすべての施設において速やかに導
入されるよう、システム事業者への発注が終了している状態を目指すとともに、未申込施設においても令
和５年３月末に向けて導入が進むよう、厚生労働省やオンライン資格確認の実施機関、システム事業者
に必要な要請等も行いながら、これらの主体と連携して、以下の取組を行う。
・各団体の取組状況の共有
・各施設、各地域等における好事例の共有
・現場の状況を踏まえたシステム事業者からのヒアリング及び意見交換
・行政の取組状況の検証
・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討
・三師会が連携した合同説明会の開催
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