〇 上記の取組に加え、以下の視点による取組も行っていく。

医療機関等の種別に応じた取組
○ 病院、医科診療所、歯科診療所、薬局それぞれの特性に応じた課題があることから、それぞれの課題に応じた
対応を行っていく。
（例）
■ 病院：見積もりの段階で導入に向けた動きが止まっているところが一定数あり、見積もりに関する相談窓口を関係団体と協
力して設けるとともに、導入によるメリットを併せて周知していく。
■ 医科診療所：施設数が多いことから、地域レベルでの面的な働きかけも行っていく
■ 歯科診療所：中小システム事業者が多いことを踏まえ、ネットワーク事業者による改修請負を引き続き推進していく。
■ 薬局：電子処方箋の導入を見据えた対応を行っているところが多く、関係する施策の動向も含めた広報を行っていく。

未申込施設も含めた働きかけの実施
○ 令和5年3月末までにおおむね全ての医療機関・薬局で導入することを見据え、現在、カードリーダーを申し込
んでいない医療機関等に対しても、導入に向けた取組を働きかけていく。
■ 全医療機関・薬局に送付するリーフレット等の内容をより具体化させ、導入のメリットや全体の導入状況、
マイナンバーカードの普及状況やマイナポイント第２弾の実施といった情報を発信していく。また、地域単位での
働きかけのなかでも申込促進を図っていく。さらに、システム事業者を通じた働きかけも行っていく。

PDCAによるフォローアップ
○ 上記の取組について、「オンライン資格確認等検討会議」において、進捗状況を月次で把握したうえで、令和
５年３月末までにおおむね全ての医療機関・薬局での導入を目指すという目標の達成に向けた具体的な工程
を議論しつつ、定期的に取組の見直しを行っていく。

22