よむ、つかう、まなぶ。
保険局保険データ企画室説明資料 (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2
診療報酬による評価
〇 オンライン資格確認システムの活用により、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、以下のような
新たな評価を行う。
■ 外来において、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、
当該情報を活用して診療等を実施することに係る評価を新設する 等
※ 初診の場合であって、オンライン資格確認による診療情報等の取得が困難な場合等には、令和6年3月31日までの
間に限り、所定点数に加算する。
3
医療機関・薬局への支援・働きかけの実施
○ それぞれの医療機関・薬局、システム事業者により対応状況や課題が異なることから、それぞれの医療機
関等の準備状況に応じた導入支援・働きかけを行っていく。また、地域単位での働きかけを行っていく。
■ 実施機関(支払基金・国保中央会)に設置したコールセンターから架電を行い、当該医療機関・
薬局の状況に応じた対応について支援し、導入加速に向けた働きかけを行う。
これらの取組を通じて、個別の医療機関等の状況把握を行い、定期的なフォローアップを行っていく。
■ 公的医療機関等について、関係省庁を通じて働きかけを行うとともに、個別の医療機関ごとの進捗状
況を厚生労働省において把握し、フォローアップしていく。
■ システム事業者からの支援と働きかけの強化に向け、情報の共有と進捗状況や課題の把握を目的とし
て、大手システム事業者を中心とした「システム事業者導入促進協議会」を設置する。
■ マイナポイント第2弾を契機として、マイナンバーカードの発行と関係の深い都道府県・市町村に対して、
都道府県レベル・郡市レベルでの医療関係団体を対象としたオンライン資格確認導入促進に向けた説
明会を行うことを依頼する。その際、要望に応じて、厚生労働省から説明を行うこととし、当該地域におけ
る具体的な運用開始状況や導入済機関における反応等を伝えつつ導入に向けた働きかけを行う。 21
診療報酬による評価
〇 オンライン資格確認システムの活用により、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、以下のような
新たな評価を行う。
■ 外来において、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、
当該情報を活用して診療等を実施することに係る評価を新設する 等
※ 初診の場合であって、オンライン資格確認による診療情報等の取得が困難な場合等には、令和6年3月31日までの
間に限り、所定点数に加算する。
3
医療機関・薬局への支援・働きかけの実施
○ それぞれの医療機関・薬局、システム事業者により対応状況や課題が異なることから、それぞれの医療機
関等の準備状況に応じた導入支援・働きかけを行っていく。また、地域単位での働きかけを行っていく。
■ 実施機関(支払基金・国保中央会)に設置したコールセンターから架電を行い、当該医療機関・
薬局の状況に応じた対応について支援し、導入加速に向けた働きかけを行う。
これらの取組を通じて、個別の医療機関等の状況把握を行い、定期的なフォローアップを行っていく。
■ 公的医療機関等について、関係省庁を通じて働きかけを行うとともに、個別の医療機関ごとの進捗状
況を厚生労働省において把握し、フォローアップしていく。
■ システム事業者からの支援と働きかけの強化に向け、情報の共有と進捗状況や課題の把握を目的とし
て、大手システム事業者を中心とした「システム事業者導入促進協議会」を設置する。
■ マイナポイント第2弾を契機として、マイナンバーカードの発行と関係の深い都道府県・市町村に対して、
都道府県レベル・郡市レベルでの医療関係団体を対象としたオンライン資格確認導入促進に向けた説
明会を行うことを依頼する。その際、要望に応じて、厚生労働省から説明を行うこととし、当該地域におけ
る具体的な運用開始状況や導入済機関における反応等を伝えつつ導入に向けた働きかけを行う。 21