医薬品販売制度の変遷と新経連の関わり

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新経済連盟は、デジタル化の推進や合理的根拠のない対面原則について政策提言を行ってきており、医薬品の
販売におけるデジタルの活用についても提言を行ってきた
2009年 6月

改正薬事法施行

2010年 2月

eビジネス推進連合会

それまで可能だった第3類以外の一般用医薬品の通信販売が省令により禁止

2016年 9月～ 国家戦略特区において遠隔服薬指導開始
2019年 12月 改正薬機法公布（翌年6月施行）

政策提言の主要な柱として、医薬品の通信販売に関する提言を掲げて設立

2020年 4月

0410事務連絡

2021年 3月

要指導医薬品ネット販売訴訟最高裁判決

2021年 6月

「規制改革実施計画」公表

2012年 6月

設立

新経済連盟に名称変更

eビジネスのみでなく、様々な新産業も含め対象を拡大し、
日本経済の発展により貢献していくことを目的とした経済団体に

2013年 1月

医薬品ネット販売訴訟最高裁判決

省令による一般用医薬品の通信販売の禁止は違憲であるとの判決

2013年 2月～6月

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルール
に関する検討会

一般用医薬品のネット販売のルールについて議論
（新経連も検討会委員として参加）

2013年 6月

「日本再興戦略」閣議決定

一般用医薬品についてネット販売を認めるという政府の方針が決定

2013年 8月～10月

スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合

スイッチ直後品目と劇薬について、薬剤師と購入者との間の双方向での
柔軟かつ臨機応変なやりとりが必要であると結論

2013年 12月

改正薬事法公布（翌年6月施行）

医療用医薬品と一般用医薬品の間に「要指導医薬品」のカテゴリーを創出、
対面による情報提供と服薬指導を義務付け

一部のオンライン服薬指導が可能に

コロナ禍における時限的・例外的対応として、初回も含めた
電話・オンラインによる服薬指導が可能に
訴訟提起の2013年当時の状況をもとに、要指導医薬品のネット販
売規制は違憲ではないとの判決
コロナ禍の時限的措置を踏まえ、薬機法に基づくルールの見
直しの方針が示された

2022年 3月・9月

薬機法施行規則改正省令の公布・施行

初回も含めたオンラインによる服薬指導が可能に

2023年 2月～

医薬品の販売制度に関する検討会