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訪問看護 資料-2参考 (25 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162533_00003.html |
出典情報 | 令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第3回 5/18)《厚生労働省》 |
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機能強化型訪問看護ステーション
医療保険
機能強化型2
機能強化型1
⑤居宅介護支援事業所or
相談支援事業所の設置
機能強化型3
④重症児の受け入れor
ターミナルケアの実績※
⑥人材育成のための研修、
地域住民等に対する情報提
供や相談※
①常勤看護職員※
③重症度の高い利用者の
受け入れ※
②24時間対応/
休日等も含めた
訪問看護の実施
⑦退院時の共同指導/
主治医の指示に係る保
険医療機関との連携
⑥‘保険医療機関の
看護職員の勤務実績
※印は1~3で要件が異なる
要件
① 看護職員の数、割合
② 24時間対応
③ 重症度の高い利用者の受け入れ
ターミナルケアや重症児の受入れ等を積極的に行う手厚い体制を評価
機能強化型1
地域の訪問看護の人材育成等の役割を評価
機能強化型2
機能強化型3
常勤7人以上(1人は常勤換算可) 常勤5人以上(1人は常勤換算可) 常勤4人以上
6割以上
6割以上
6割以上
24時間対応体制加算の届出 +
別表第7に該当する利用者数
10人以上/月
ターミナルケア又は重症児の受け入れ実績
①前年度20件以上
④ ①ターミナルケア件数
②ターミナルケア件数、超重症児・準超重症児の利用者数 ②前年度15件以上、常時4人以上
③超重症児・準超重症児の利用者数
③常時6人以上
休日、祝日等も含めた計画的な訪問看護の実施
別表第7に該当する利用者数
7人以上/月
・別表7、別表8に該当する利用者又は精神科重症患者
・複数の訪看STが共同している利用者
上記のいずれかの利用者数 10人以上/月
①前年度15件以上
②前年度10件以上、常時3人
③常時5人
⑤ 居宅介護支援事業所、特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所を同一敷地内に設置
(計画作成が必要な利用者の1割程度の計画作成)
⑥ 地域における人材育成等
⑦ 医療機関との共同
⑧ 専門の研修を受けた看護師の配置
人材育成のための研修等の実施
地域の医療機関、訪看ST、住民等に対する情報提供又は相談の実績
・医療機関や他の訪問看護STを対象とした研修2回以上/年
・地域住民・訪問看護STに対する情報提供や相談対応の実績
・地域の医療機関の看護職員の一定期間の勤務実績
・⑥’の医療機関以外の医療機関との退院時共同指導の実績
・併設医療機関以外の医師を主治医とする利用者が1割以上
(同一敷地内に医療機関が設置されている場合に限る)
専門の研修を受けた看護師の配置(望ましい)
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医療保険
機能強化型2
機能強化型1
⑤居宅介護支援事業所or
相談支援事業所の設置
機能強化型3
④重症児の受け入れor
ターミナルケアの実績※
⑥人材育成のための研修、
地域住民等に対する情報提
供や相談※
①常勤看護職員※
③重症度の高い利用者の
受け入れ※
②24時間対応/
休日等も含めた
訪問看護の実施
⑦退院時の共同指導/
主治医の指示に係る保
険医療機関との連携
⑥‘保険医療機関の
看護職員の勤務実績
※印は1~3で要件が異なる
要件
① 看護職員の数、割合
② 24時間対応
③ 重症度の高い利用者の受け入れ
ターミナルケアや重症児の受入れ等を積極的に行う手厚い体制を評価
機能強化型1
地域の訪問看護の人材育成等の役割を評価
機能強化型2
機能強化型3
常勤7人以上(1人は常勤換算可) 常勤5人以上(1人は常勤換算可) 常勤4人以上
6割以上
6割以上
6割以上
24時間対応体制加算の届出 +
別表第7に該当する利用者数
10人以上/月
ターミナルケア又は重症児の受け入れ実績
①前年度20件以上
④ ①ターミナルケア件数
②ターミナルケア件数、超重症児・準超重症児の利用者数 ②前年度15件以上、常時4人以上
③超重症児・準超重症児の利用者数
③常時6人以上
休日、祝日等も含めた計画的な訪問看護の実施
別表第7に該当する利用者数
7人以上/月
・別表7、別表8に該当する利用者又は精神科重症患者
・複数の訪看STが共同している利用者
上記のいずれかの利用者数 10人以上/月
①前年度15件以上
②前年度10件以上、常時3人
③常時5人
⑤ 居宅介護支援事業所、特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所を同一敷地内に設置
(計画作成が必要な利用者の1割程度の計画作成)
⑥ 地域における人材育成等
⑦ 医療機関との共同
⑧ 専門の研修を受けた看護師の配置
人材育成のための研修等の実施
地域の医療機関、訪看ST、住民等に対する情報提供又は相談の実績
・医療機関や他の訪問看護STを対象とした研修2回以上/年
・地域住民・訪問看護STに対する情報提供や相談対応の実績
・地域の医療機関の看護職員の一定期間の勤務実績
・⑥’の医療機関以外の医療機関との退院時共同指導の実績
・併設医療機関以外の医師を主治医とする利用者が1割以上
(同一敷地内に医療機関が設置されている場合に限る)
専門の研修を受けた看護師の配置(望ましい)
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