（１）若い世代の所得を増やす
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第一に、若い世代が「人生のラッシュアワー」と言われる学びや就職・結婚・出産・
子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通し
を持てるようにすること、すなわち「若い世代の所得を増やす」ことが必要である。

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このため、こども・子育て政策の範疇を越えた大きな社会経済政策として、最重要
課題である「賃上げ」に取り組む。新しい資本主義のもと、持続的な成長を可能とす
る経済構造を構築する観点から、
「質の高い」投資の促進を図りつつ、
「成長と分配の
好循環」
（成長の果実が賃金に分配され、セーフティネット等による暮らしの安心の下
でそれが消費へとつながる）と「賃金と物価の好循環」
（企業が賃金上昇やコストを適
切に価格に反映することで収益を確保し、それが更に賃金に分配される）という「２
つの好循環」の実現を目指す。

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また、
「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代となり、働き方が大きく変化
する中で、労働者の主体的な選択による職業選択、労働移動が、企業と経済の更なる
成長につながり、構造的賃上げに資するものとなるよう、リ・スキリングによる能力
向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化
という三位一体の労働市場改革を加速する。

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さらに、賃上げの動きを全ての働く人々が実感でき、将来への期待も含めて、持続
的なものとなるよう、Ｌ字カーブの解消などを含め、男女ともに働きやすい環境の整
備、「同一労働同一賃金」 2の徹底と必要な制度見直しの検討、希望する非正規雇用の
方々の正規化を進める。

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こうした施策を支える基盤として、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフテ
ィネットを構築するため、週所定労働時間 20 時間未満の労働者に対する雇用保険の
適用拡大について検討し、2028 年度までを目途に実施する。また、いわゆる 106 万
円・130 万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者
保険の適用拡大や最低賃金の引上げに取り組むことと併せて、被用者が新たに 106 万
円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせないための当面の対応を本年中に決定し
た上で実行し、さらに、制度の見直しに取り組む。

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また、全国どの地域に暮らす若者・子育て世代にとっても、経済的な不安なく、良
質な雇用環境の下で、将来展望を持って生活できるようにすることが重要であり、引

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「働き方改革」の一環として導入された、パート・有期雇用労働法等に基づく不合理な待遇差の禁止。

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