○

このように、若い世代が結婚やこどもを生み、育てることへの希望を持ちながらも、
所得や雇用への不安等から、将来展望が描けない状況に陥っており、若い世代の所得
の持続的な向上につながる幅広い施策を展開するとともに、Ⅲ．で掲げる「こども・
子育て支援加速化プラン」
（以下「加速化プラン」という。）で示すこども・子育て政
策の強化を早急に実現し、これを持続していくことが必要である。あわせて、25～34
歳の男女が独身でいる理由について、
「適当な相手に巡り合わない」とする割合が最も
高くなっていることも踏まえた対応も必要である。さらに、幼少期から 10 代、20 代
のうちに、こどもと触れ合う機会を多く持つことができるようにすることが重要であ
る 1。

（２）子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある
○

「自国はこどもを生み育てやすい国だと思うか」との問いに対し、スウェーデン、
フランス及びドイツでは、いずれも約８割以上が「そう思う」と回答しているのに対
し、日本では約６割が「そう思わない」と回答している。また、
「日本の社会が結婚、
妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっているか」との問いに対し、約７
割が「そう思わない」と回答している。

○

子育て中の方々からも「電車内のベビーカー問題など、社会全体が子育て世帯に冷
たい印象」
「子連れだと混雑しているところで肩身が狭い」などの声が挙がっており、
公園で遊ぶこどもの声に苦情が寄せられるなど、社会全体の意識・雰囲気がこどもを
生み、育てることをためらわせる状況にある。

○

こどもや子育て世帯が安心・快適に日常生活を送ることができるようにするため、
こどもや子育て世帯の目線に立ち、こどものための近隣地域の生活空間を形成する
「こどもまんなかまちづくり」を加速化し、こどもの遊び場の確保や、親同士・地域
住民との交流機会を生み出す空間の創出などを行っていく必要がある。

○

また、全世帯の約３分の２が共働き世帯となる中で、未婚女性が考える「理想のラ
イフコース」は、出産後も仕事を続ける「両立コース」が「再就職コース」を上回っ
て最多となっているが、実際には女性の正規雇用における「Ｌ字カーブ」の存在など、
理想とする両立コースを阻む障壁が存在している。

1

地方自治体による結婚支援（マッチング支援や若い世代のライフデザイン支援等）及び結婚に伴うスタートアッ
プに係る家賃や引っ越し費用等の支援、地方自治体による乳幼児を含むこどもとのふれあい体験に関する取組
等に対して、国が実施している支援事業について、引き続き、実施していくことが重要である。

5