き続き、地方創生に向けた取組を促進する。特に、地方において若い女性が活躍でき
る環境を整備することが必要であり、地方における分厚い中間層の形成に向けて、国
内投資の拡大を含め、持続的に若い世代の所得が向上し、未来に希望を感じられるよ
うな魅力的な仕事を創っていくための取組を支援していく。
○

こうした取組と併せて、Ⅲで掲げる「加速化プラン」において、ライフステージを
通じた経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組、こども・子育て支援の
拡充、共働き・共育てを支える環境整備などを一体として進め、若者・子育て世帯の
所得を増やすことで、経済的な不安を覚えることなく、若者世代が、希望どおり、結
婚、妊娠・出産、子育てを選択できるようにしていく。

（２）社会全体の構造・意識を変える
○

第二に、少子化には我が国のこれまでの社会構造や人々の意識に根差した要因が関
わっているため、家庭内において育児負担が女性に集中している「ワンオペ」の実態
を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で
支援する社会を作らなければならない。

○

このため、これまで関与が薄いとされてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢
者や独身者を含めて、皆が参加して、社会全体の構造や意識を変えていく必要がある。
こうした観点から、
「加速化プラン」においては、こどもまんなか社会に向けた社会全
体の意識改革への具体策についても掲げることとする。

○

また、企業においても、出産・育児の支援を投資と捉え、職場の文化・雰囲気を抜
本的に変え、男性、女性ともに、希望どおり、気兼ねなく育児休業制度を使えるよう
にしていく必要がある。この点については、特に、企業のトップや管理職の意識を変
えることが重要である。同時に、育児休業制度自体についても、多様な働き方に対応
した自由度の高い制度へと強化するとともに、職場に復帰した後の子育て期間におけ
る「働き方」も変えていく必要がある。特に、女性の地方から東京圏への流出が続い
ている現状を踏まえ、全国の中小企業を含めて、女性が活躍できる環境整備を強力に
進めていくという視点が重要である。

○

働き方改革は、長時間労働の是正により夫婦双方の帰宅時間を早め、育児・家事に
充てる時間を十分に確保することや、各家庭の事情に合わせた柔軟な働き方を実現す
ること等につながる。また、子育て家庭にとってのみならず、事業主にとっても、企

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