Ⅲ－２．
「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保
○

Ⅲ－１．の１．～４．で掲げた給付面の改革や意識改革と並行して、次のような財政
面の改革に取り組む。

（見える化）
○

こども家庭庁のもとに、こども・子育て支援のための新たな特別会計（いわゆる「こ
ども金庫」）を創設し、既存の（特別会計）事業 10を統合しつつ、こども・子育て政策
の全体像と費用負担の見える化を進める。

（財源の基本骨格）
①

財源については、国民的な理解が重要である。このため、2028 年度までに徹底した
歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽
減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこと 11を目指す。
歳出改革等は、これまでと同様、全世代型社会保障を構築 12するとの観点から、歳
出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う 13。なお、消費税
などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。

②

経済活性化、経済成長への取組を先行させる。経済基盤及び財源基盤を確固たるも
のとするよう、ポストコロナの活力ある経済社会に向け、新しい資本主義の下で取り
組んでいる、構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させる。

③

①の歳出改革等による財源確保、②の経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め
社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み（「支

10

年金特別会計子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計雇用勘定（育児休業給付）

11

高齢化等に伴い医療介護の保険料率は上昇するが、徹底した歳出改革による公費節減等や保険料の上昇
抑制を行うための各般の取組を行い、後述する支援金制度（仮称）による負担が全体として追加負担とならない
よう目指すこと。このため、具体的な改革工程表の策定による社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算
の最大限の活用などに取り組む。

12

「全世代型社会保障構築会議 報告書」（2022 年 12 月 16 日）では、少子化対策は、個人の幸福追求と社会
の福利向上をあわせて実現する極めて価値の大きい社会保障政策であるとの観点から、子育て費用を社会全
体で分かち合い、こども生み育てたいと希望する全ての人が、安心して子育てができる環境を整備することが求
められる旨を指摘し、これを、我々の目指すべき社会の将来方向の第一として掲げている。また、「年齢に関わり
なく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必
要な保障がバランスよく提供されること目指す」のが全世代型社会保障であるとも指摘している。

13

こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであり、「加速化プラン」の地方
財源についてもこの中であわせて検討する。

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