業の生産性向上や労働環境の改善を通じた優秀な人材の確保といった効果があるこ
とに加えて、延長保育等の保育ニーズの減少を通じて社会的コストの抑制効果が期待
されるものでもある。さらに、価値観・ライフスタイルが多様となる中で、子育てに
限らない家庭生活における様々なニーズや、地域社会での活動等との両立が可能とな
るような柔軟で多様な働き方が普及することは、全ての働く人にとってメリットが大
きい。このため、特に、働き方改革の実施に課題のある中小企業の体制整備に向けた
取組を強力に後押ししていくことが必要である。
○

育児休業を取りやすい職場づくりと、育児休業制度の強化、この両方があって、子
育て世帯に「こどもと過ごせる時間」を作ることができ、夫婦どちらかがキャリアを
犠牲にすることなく、協力して育児をすることができる。このため、働き方改革の推
進とそれを支える育児休業制度等の強化など、
「加速化プラン」で掲げる具体的な施策
について、官民挙げて強力に取り組んでいくこととする。

（３）全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
○

第三に、様々なこども・子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どの
ような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を
行い、多様な支援ニーズにはよりきめ細かい対応をしていくこと、すなわち「全ての
こども・子育て世帯を切れ目なく支援すること」が必要である。

○

これまでも保育所の整備、幼児教育・保育の無償化など、こども・子育て政策を強
化してきたが、この 10 年間で社会経済情勢は大きく変わるとともに、今後、取り組む
べきこども・子育て支援の内容も変化している。

○

具体的には、経済的支援の拡充、社会全体の構造・意識の改革に加え、こども・子
育て支援の内容についても、



親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭を等しく支援すること



幼児教育・保育について、量・質両面からの強化を図ること、その際、待機児童対
策などに一定の成果が見られたことも踏まえ、量の拡大から質の向上へと政策の重
点を移すこと



これまで比較的支援が手薄だった、妊娠・出産時から０～２歳の支援を強化し、妊
娠・出産・育児を通じて、全ての子育て家庭の様々な困難・悩みに応えられる伴走型
支援を強化すること
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