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資料1-1 オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00044.html |
出典情報 | 社会保障審議会医療部会(第99回 6/2)《厚生労働省》 |
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現状の課題
医療従事者間の遠隔医療の導入には、地域の医療提供体制等の特性や医療従事者・
患者等の関係者のニーズ、システムを運営していく際の関係者の協力体制等を考慮
し、地域に適した運営体制とシステムの整備を行うことが必要である。
具体的な課題として、遠隔にいる医師(医療従事者等)の役割と責任の範囲の明確
化、個人情報保護法制に沿った遠隔医療における患者の医療情報の共有、遠隔医療シ
ステムの安全管理、緊急時や不測の事態への対応策の検討等があり12、医療従事者間
の遠隔医療の適正な推進に向けて、これらの課題を円滑に解決する環境の整備が求め
られている。
6
取組みの方向性
【国の取組み】
・ 遠隔医療の導入に関する地域における課題について把握した上で、医療機関が
導入時に参考とできるような
①事例集 (利用した医師や医療従事者の意見、利用したシステム等)
②手引き書 (遠隔医療システムの導入手順、医療機関職員向けの周知方法
等)
等を作成する。
・ 医療機関間の情報連携等の医療分野における DX の推進の観点も含め、各府省庁
の予算事業の中から遠隔医療の導入及び実施に活用できるものを整理して、都
道府県・市町村に提示する。
・ 遠隔医療に関する課題の整理、エビデンスの収集や構築を行う。(先進技術の導
入、役割分担や連携のあり方を含む遠隔医療の質の担保等)
【都道府県及び市町村の取組み】
・ 遠隔医療に関する地域における先行事例を把握し、導入を検討中の医療機関に
対して、導入済みの医療機関を紹介するなど、医療機関間の連携関係の構築を
支援する。
・ 地域の医療提供体制の課題について、遠隔医療の導入が有効であるかを検討
し、必要に応じて国の予算事業の活用等を検討する。
・ 都道府県は、へき地等医療資源が不足する地域の医療の実情に応じて、第 8 次
医療計画(令和 6 年度~)の策定において遠隔医療の活用を検討する。
・ 遠隔医療単独ではなく、地域医療連携、地域医療介護連携、地域包括ケアシステ
ムなどと連動する必要があることに留意すること。
・ 全国医療情報プラットフォームや地域医療連携ネットワーク、多職種連携ネット
ワークなど、既存の他の医療 IT と併用した活用を検討する。
・ 在宅医療、その地域に専門医療機関がない疾病における活用を検討する。
12
「遠隔医療モデル参考書‐医師対医師(D to D)の遠隔医療版‐」(令和4年4月 28 日総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000812534.pdf
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現状の課題
医療従事者間の遠隔医療の導入には、地域の医療提供体制等の特性や医療従事者・
患者等の関係者のニーズ、システムを運営していく際の関係者の協力体制等を考慮
し、地域に適した運営体制とシステムの整備を行うことが必要である。
具体的な課題として、遠隔にいる医師(医療従事者等)の役割と責任の範囲の明確
化、個人情報保護法制に沿った遠隔医療における患者の医療情報の共有、遠隔医療シ
ステムの安全管理、緊急時や不測の事態への対応策の検討等があり12、医療従事者間
の遠隔医療の適正な推進に向けて、これらの課題を円滑に解決する環境の整備が求め
られている。
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取組みの方向性
【国の取組み】
・ 遠隔医療の導入に関する地域における課題について把握した上で、医療機関が
導入時に参考とできるような
①事例集 (利用した医師や医療従事者の意見、利用したシステム等)
②手引き書 (遠隔医療システムの導入手順、医療機関職員向けの周知方法
等)
等を作成する。
・ 医療機関間の情報連携等の医療分野における DX の推進の観点も含め、各府省庁
の予算事業の中から遠隔医療の導入及び実施に活用できるものを整理して、都
道府県・市町村に提示する。
・ 遠隔医療に関する課題の整理、エビデンスの収集や構築を行う。(先進技術の導
入、役割分担や連携のあり方を含む遠隔医療の質の担保等)
【都道府県及び市町村の取組み】
・ 遠隔医療に関する地域における先行事例を把握し、導入を検討中の医療機関に
対して、導入済みの医療機関を紹介するなど、医療機関間の連携関係の構築を
支援する。
・ 地域の医療提供体制の課題について、遠隔医療の導入が有効であるかを検討
し、必要に応じて国の予算事業の活用等を検討する。
・ 都道府県は、へき地等医療資源が不足する地域の医療の実情に応じて、第 8 次
医療計画(令和 6 年度~)の策定において遠隔医療の活用を検討する。
・ 遠隔医療単独ではなく、地域医療連携、地域医療介護連携、地域包括ケアシステ
ムなどと連動する必要があることに留意すること。
・ 全国医療情報プラットフォームや地域医療連携ネットワーク、多職種連携ネット
ワークなど、既存の他の医療 IT と併用した活用を検討する。
・ 在宅医療、その地域に専門医療機関がない疾病における活用を検討する。
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「遠隔医療モデル参考書‐医師対医師(D to D)の遠隔医療版‐」(令和4年4月 28 日総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000812534.pdf
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