保険の適用拡大や最低賃金の引上げに取り組むことと併せて、被用者が新たに 106 万
円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせないための当面の対応を本年中に決定し
た上で実行し、さらに、制度の見直しに取り組む。
○

また、全国どの地域に暮らす若者・子育て世代にとっても、経済的な不安なく、良
質な雇用環境の下で、将来展望を持って生活できるようにすることが重要であり、引
き続き、地方創生に向けた取組を促進する。特に、地方において若い女性が活躍でき
る環境を整備することが必要であり、地方における分厚い中間層の形成に向けて、国
内投資の拡大を含め、持続的に若い世代の所得が向上し、未来に希望を感じられるよ
うな魅力的な仕事を創っていくための取組を支援していく。

○

こうした取組と併せて、Ⅲ．で掲げる「加速化プラン」において、ライフステージ
を通じた経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組、こども・子育て支援
の拡充、共働き・共育てを支える環境整備などを一体として進め、若者・子育て世帯
の所得を増やすことで、経済的な不安を覚えることなく、若者世代が、希望どおり、
結婚、妊娠・出産、子育てを選択できるようにしていく。

（２）社会全体の構造・意識を変える
○

第二に、少子化には我が国のこれまでの社会構造や人々の意識に根差した要因が関
わっているため、家庭内において育児負担が女性に集中している「ワンオペ」の実態
を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で
支援する社会を作らなければならない。

○

このため、これまで関与が薄いとされてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢
者や独身者を含めて、皆が参加して、社会全体の構造や意識を変えていく必要がある。
こうした観点から、
「加速化プラン」においては、こどもまんなか社会に向けた社会全
体の意識改革への具体策についても掲げることとする。

○

また、企業においても、出産・育児の支援を投資と捉え、職場の文化・雰囲気を抜
本的に変え、男性、女性ともに、希望どおり、気兼ねなく育児休業制度を使えるよう
にしていく必要がある。この点については、特に、企業のトップや管理職の意識を変
え、仕事と育児を両立できる環境づくりを進めていくことが重要である。同時に、育
児休業制度自体についても、多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化する
とともに、職場に復帰した後の子育て期間における「働き方」も変えていく必要があ

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