Ⅱ．こども・子育て政策の強化：３つの基本理念
１．こども・子育て政策の課題
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こども・子育て政策については、過去 30 年という流れの中で見れば、その政策領域の
拡充や安定財源の確保に伴い、待機児童が大きく減少するなど一定の成果はあったもの
の、少子化傾向には歯止めがかかっていない状況にある。

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少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の
難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担
感、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の
実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているが、とりわけ、こども・子育て政策を抜
本的に強化していく上で我々が乗り越えるべき課題としては、以下の３点が重要である。

（１）若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない
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若い世代において、未婚化・晩婚化が進行しており、少子化の大きな要因の一つと
なっていると指摘されている。

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若い世代（18～34 歳の未婚者）の結婚意思については、依然として男女の８割以上
が「いずれ結婚するつもり」と考えているものの、近年、
「一生結婚するつもりはない」
とする者の割合が増加傾向となっている。さらに、未婚者の希望するこども数につい
ては、夫婦の平均理想こども数（2.25 人）と比べて低水準であることに加えて、その
減少傾向が続いており、直近では男性で 1.82 人、女性で 1.79 人と特に女性で大きく
減少し、初めて２人を下回った。

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また、雇用形態別に有配偶率を見ると、男性の正規職員・従業員の場合の有配偶率
は 25～29 歳で 30.5％、30～34 歳で 59.0％であるのに対し、非正規の職員・従業員の
場合はそれぞれ 12.5％、22.3％となっており、さらに、非正規のうちパート・アルバ
イトでは、それぞれ 8.4％、15.7％にまで低下するなど、雇用形態の違いによる有配
偶率の差が大きいことが分かる。また、年収別に見ると、いずれの年齢層でも一定水
準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある。

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実際の若者の声としても、
「自分がこれから先、こどもの生活を保障できるほどお金
を稼げる自信がない」、
「コロナ禍で突然仕事がなくなったり、解雇されたりすること
への不安が強くなった」などの将来の経済的な不安を吐露する意見が多く聞かれる。
また、
「結婚、子育てにメリットを感じない」との声や、
「子育て世帯の大変な状況を
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