（３）医療費等の負担軽減 ～地方自治体の取組への支援～
○

おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国
民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用など
を含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、医学界など専門家の
意見も踏まえつつ、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要
な措置を講ずる。

（４）高等教育費の負担軽減
～奨学金制度の充実と「授業料後払い制度（いわゆる日本版 HECS）」の創設～

○

教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声
があることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育については、教育
の機会均等を図る観点からも、着実に取組を進めていく必要がある。

○

まず、貸与型奨学金について、奨学金の返済が負担となって、結婚・出産・子育て
をためらわないよう、減額返還制度を利用可能な年収上限について、325 万円から 400
万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、こども２
人世帯については 500 万円以下まで、こども３人以上世帯について 600 万円以下まで
更に引き上げる。また、所得連動方式を利用している者について、返還額の算定のた
めの所得計算においてこども１人につき 33 万円の所得控除を上乗せする。

○

授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上
を図るとともに、2024 年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約
600 万円）に拡大することに加え、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生
等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの
支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる。

○

授業料後払い制度について、まずは、2024 年度から修士段階の学生を対象として導
入 6した上で、本格導入に向けた更なる検討を進める。その財源基盤を強化するため、
Ⅲ－２．で後述する HECS 債（仮称）による資金調達手法を導入する。

○

地方自治体による高等教育費の負担軽減に向けた支援を促す方策として、地方創生
を推進するデジタル田園都市国家構想交付金において実施している移住支援につい
て、大学卒業後に地方に移住する学生を対象とすることなどにより支援を強化する。

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所得に応じた納付が始まる年収基準は 300 万円程度とするとともに、子育て期の納付に配慮し、例えば、こど
もが２人いれば、年収 400 万円程度までは所得に応じた納付は始まらないこととする。

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