（社会的養護・ヤングケアラー等支援）
○

子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラー等への支援を強化する。児童福祉法等
の一部改正により 2024 年度から実施される「こども家庭センター」の人員体制の強
化等を図る。また、新たに法律に位置付けられる子育て世帯訪問支援事業について、
支援の必要性の高い家庭に対する支援を拡充する。さらに、社会的養護の下で育った
こどもの自立支援に向け、学習環境整備等の支援強化を図る。

（障害児支援、医療的ケア児支援等）
○

障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、
地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンを推進
する。具体的には、地域における障害児支援の中核的役割を担う児童発達支援センタ
ーについて、専門的な支援の提供と併せて、地域の障害児支援事業所や保育所等への
支援を行うなどの機能強化を行うとともに、保育所等への巡回支援の充実を図る。ま
た、医療的ケア児、聴覚障害児など、専門的支援が必要なこどもたちへの対応のため
地域における連携体制を強化する。こうした体制の強化が全国各地域で進むよう、国
や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進め、地域の支援体制の整備を
促進する。

（ひとり親家庭の自立促進）
○

ひとり親家庭の自立を促進する環境整備を進めるため、ひとり親を雇い入れ、人材
育成・賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援を強化する。あわせて、看護師・
介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金制度（高等職業
訓練促進給付金制度）について、短期間で取得可能な民間資格を含む対象資格に拡大
するなど、より幅広いニーズに対応できる制度とする。また、養育費の履行確保のた
め、養育費に関する相談支援や取決めの促進についても強化を図る。

３．共働き・共育ての推進
（１）男性育休の取得促進 ～「男性育休は当たり前」になる社会へ～
○

国際的に見ても低水準にある夫の家事・育児関連時間を増やし、共働き・共育てを
定着させていくための第一歩が男性育休の取得促進である。
「男性育休は当たり前」に
なる社会の実現に向けて、官民一体となって取り組む。このため、制度面と給付面の
両面からの対応を抜本的に強化する。

○

なお、こうした対応を図るに当たっては、各種施策によって、かえって女性側に家
事・育児負担が偏ってしまうということのないように十分に留意しなければならない。
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